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アップル幹部、仮想通貨は「長期的な可能性を秘めている」:報道

CoinDesk Japan
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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    日本では、仮想通貨・ステーブルコイン・STOはそれぞれ扱うことができる
    ライセンスが異なり、呼称も意識して使い分けていますが、米国では扱いが異なるので、原文のApple is “watching cryptocurrency,”が、日本の仮想通貨よりも広義だと思います。

    今から新しく金融のインフラを作ろうとするのであれば、ブロックチェーンを使ったデジタル通貨というのは、テクノロジーの選択肢の一つとして入ってくるのは自然ですし、ここ数年の技術的進化を鑑みると数年後に今よりもっと活用が進んでいるのはなんら不思議ではないと思っています。

    そういう意味では、長期的には可能性を秘めているというのは極めて普通の(差し障りのない)コメントかなと。


  • 株式会社KUFU 代表取締役

    誰も指摘しないが、仮想通貨、電子マネー、クレジットカード決済
    いずれも、最終的に儲かるのは決済会社である事は変わりない。
    つまり、クレジットカード会社。
    クレジットカード会社は加盟店から使用料を徴収する。
    お金の電子化を進めるなら、クレジットカード決済手数料を顧客に上乗せできないと言う契約を無効にしたりしないといけない。顧客は便利だとクレジットカードを使うが手数料負担しているのは加盟店だ。確かに顧客の幅が増えていい事かもしれないが、せめて半分半分にするようにしないと。

    キャッシュレス推進派はATM手数料無駄じゃんって言うけど、クレジットカード手数料の加盟店負担の方がすごい。だってATMは一回いくらだけど加盟店手数料は流通金額に応じて消費税的にかかってくる。それを小売店が負担している。薄利でやってるお店はすぐに潰れる。

    また、お金の電子化しないといけないのはコンビ二などの少額決済よりも100万円単位の帳簿に乗らない決済である。つまり袖の下だ。これは申告ない限り消えてなくなる。これも法律で、100万円以上の場合現金使えませんとすればお金の流れがはっきりする。裏金防止法とか色々アイデアある。

    ただし、そこでも手数料を誰負担かが問題になる。

    決済手数料の要らない電子マネーが登場すれば別だが。

    もしも、そんな電子マネーがあれば100%応援する。政府は基軸にしてもいいくらいだ。

    追記 ちなみに税金をクレジットカードで支払う場合手数料取られる。なんでやねん!


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    仮想通貨というより、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨という意味ではないかと思われます。

    それより、先日アメリカではApple Payの浸透が今一つ…という話がありましたが、↓にあるようにチップの支払いを加えるプロセスがないことは意外と大きいらしいですね。

    ベイリー氏はアップル・ペイによって、チップの支払いが難しくなってしまったとCNNに述べ、現在この問題を検討していると明かした。

    決済金額修正プロセスを想定しなかったのは確かにチップ社会では片手落ちでした。


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