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イギリスでは内閣不信任案の可決か下院議員の3分の2以上の賛成が解散の条件です。日本のように、首相が自分に有利な時に、国民の付託を受けた議員をいつでも解散で失職させられるなんて何か変ですもんね。今の局面での功罪は別にして、こういう手順を踏む仕組みがあるのは当然です。
GHQの傘下でできた日本国憲法も、もともと内閣不信任案が可決されたときしか解散を想定していなかった(憲法69条に基づく解散)。だから、GHQの影響力があった当時、GHQに7条解散(内閣の助言と承認を得て行う天皇の国事行為を根拠とする解散)を否定された吉田内閣は、わざわざ野党と手を組んで内閣不信任案を成立させて、戦後最初の解散に持ち込んだ。
ところがその後、GHQの影響力が無くなると、吉田内閣は7条解散を行って、それが今の流れに繋がります。あまりに頻繁な7条解散が議員の身分を不安定にさせ、それが国民に不人気な政策を先送りさせ、耳障りのよい対策を優先させる風潮を生んでいるように感じないでもありません。今では憲法学者の多くが認めているようですが、我が国の解散の在り方を、この際、少し考えてみても良いんじゃないのかな。ブリグジット絡みのコメントにはなっていないけど f^^;
ジョンソン首相は9日、選挙実施を求める動議を議会に提出するとのこと。