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少なくとも経済に限って言えば、イタリアにとってはEUとの関係を良好に維持することで、経済政策の余地を獲得した方が良いわけですし、EU側が財政規律の運用方針について柔軟化を示唆していることを考えれば、尚更にそうだと思います。

また、個人的には、イタリア政府による年金改革や競争力強化の取り組みが市場から過小評価されているようにも感じるので、EUとの関係改善はこうした点の修正にも繋がる可能性があります。

ただし、GDP成長率の推移が示唆するように、実体経済の構造的な弱さは残っており、対外的なエクスポージャーが大きいことも相俟って、世界経済の減速による影響を相対的に大きく受けるリスクは残ります。

そのことが残念ながら政治の不安定化に再び繋がる可能性は小さくないわけで、その意味で新政権も時間との戦いという課題を抱えています。