日産：星野副社長、ハリ・ナダ専務も株価連動報酬で不正－関係者
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SARの権利行使日を事後的に変更した？
通常の役員報酬とは別に、「特定の価額(行使価格)とある一定の期間内の実際の最高株価との差額を付与数に乗じた額」を株価連動報酬として付与するという解釈をしていたのだろうか？
しかし、その理解では、SARではなくなる。さらに、「最高」かどうかは、行使期間が過ぎないと分からないので実行不可能。
行使価格は付与日近辺の特定の日の実際の株価を基に機械的に決められる。当年度の本人の業績との関連を保持するため、年度末の株価などが用いられる。
通常のSARでは、実際の株価が行使価格を充分に越えてくると、本人が、事務方に先日付(数日後)の特定日での権利行使を指図する。事務方はその特定日以降、実際の株価で機械的に報酬額を算定し、本人に通知する。実際に行使した株価が行使価格を下回るリスクは本人が負担する。指図日と行使日が離れるとこのリスクは大きくなる。もっとも、ゼロ未満の差額はゼロとみなされるので、マイナスになる(本人が会社に差額を支払う)ことはない。
本人の行使指図を契機として機械的に報酬が決定される非恣意性・客観性がSARの最重要な特性で、それを否定したのでは、全く別の報酬制度だったことになる。
確かに「後出しジャンケン」だから公平感に欠けるものの、そうした報酬設計が全く許されないとはいえない。
「違法でなければ、やってはいけないとはいえない」という考え方を、既成概念に挑戦する革新的なものとする風潮があるのかもしれない。不当だが違法ではないとでも言うのだろう。
唾棄すべき考え方だ。
西川さんらは、結局、パンドラの箱を空けてしまった。日産は「良心の鏡」となる人達を失い、頭の固い「鬼軍曹」を追いやってしまった。もはや、全取締役とSVP以上全員の退任以外に日産には道はない。その代わりを務められる従業員は充分いるから心配はしていない。株価連動型報酬なんてやるからこんな話になる。
マトモな会社ならEBIT(税抜前利益)連動にすべきでしょう。
時価総額は決して報酬の原資にならない。誰でもわかる話。
