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コンビニ業界は大手3強の寡占が固まっており、4位以下の企業による奇策の影響がすぐに及ぶことはないでしょう。
見誤ってはならないのは、ミニストップの今回の判断はコンビニのFCモデルの在り方に一石投じる動きというよりはむしろ、売上と加盟店の減少に歯止めがかからない中での撤退戦略なのではないかということです。

中堅以下のコンビニチェーンはこれまでも、3強より低いロイヤリティ率を設定したり、加盟店が脱退した店舗(不動産契約は未了ですぐに閉められない)を派遣社員で運営したりと、実質的に今回の人件費負担と大差ない撤退戦を強いられてきた経緯があります。

「敗戦処理」を「新たなコンビニの在り方」へと換言する今回の奇策は、大手企業に批判的な最近の世論も踏まえた戦略でしょう(または、ミニストップにその意図がなくともメディアがそう利用した)。また、ミニストップを傘下におさめるイオングループの中核事業はショッピングセンターであり、コンビニはあくまでもノンコア事業に過ぎないというのも、背景理解として重要なポイントと思われます。
コンビニ業界における、本部とフランチャイズ加盟店との関係性は、人手不足や労務環境が変化する時代の中で、基本的には変化してこなかったのでしょう。その結果として、時代にマッチしない契約形態が形骸化していったのかもしれません。

本部が加盟店と痛み分けしながら経営していくこのモデルは、コンビニのフランチャイズモデルの常識を覆していくかもしれません。
狙いは新規オーナー獲得なのか、離反オーナーの防止なのか、その双方なのか。コンパクトな本部経営が筋肉質経営には不可欠と思うもののこの判断は興味深い。
この構造の変化はミニストップのオーナーにとってはとても嬉しいものだろう。大手三社の中でこれに追随するところが出れば、出店も含め、大きな影響を与えそうだ。
ミニストップ株式会社(英語: MINISTOP CO.,LTD.)は、イオングループのコンビニエンスストアである。イオンの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
446 億円

業績

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