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丸山氏「戦争」発言、議運で対応協議へ 自民・立民国対委員長が確認

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  • 元 移住・交流推進機構

    本件は北方領土とは異なる。
    丸山議員の発言に問題があったのは確かである一方で、丸山議員を糾弾している議員はどの点を問題視しているのか。

    まず、自衛隊は芦田修正により合憲と言う見解が主流(共産党の見解のみ、自衛隊は違憲)。

    自衛隊が合憲であり自衛権の行使も合憲なら、侵略されている領土を取り返すための自衛手段として、竹島への武力行使を行うのは自衛権の行使なので合憲。
    (北方領土は、サンフランシスコ講和条約にソ連が調印していないため、この決着を粘り強く続ける必要があり、日本の立場は侵略されている場所だとしても、国際的に見れば単純に侵略されているとは言えない可能性が高い)。

    ここまでは共産党以外の政党で概ね合意できると思う。

    一方で、日本は国連で敵国条項に定められており、憲法9条とは関係なしに、おいそれと武力行使はできない。国連安保理の判断無しに、日本の武力行使について第三国が一方的に攻撃して良いことになっている。そのまま武力行使すれば、ロシアや中国に攻め込まれる口実を作られてしまう。

    従って、まず実施しなければならないのは「竹島が日本固有の領土であって、米国からの非難も無視して、一方的な李承晩ラインを設定した後に武力による侵略を受け続けている日本の領土」と言う事を、国際世論に広く訴えかけたり、国際司法で争って勝利するとか明らかに韓国政府が不誠実な対応をしたとかの事実が必要になる。

    結果としては、そのような国際世論が形成された上で、国際世論を味方にした退去勧告を粘り強く行って、その上でも退去しないなら実力による自衛権の発動と言う手順だと思うし、恐らく丸山議員指摘の通り、実際、武力衝突が無ければ奪還が難しいのではないかと思う。

    ところが自民党政権は、そのような素振りは一冊見せず、勇ましい事を口で述べて保守気取りをしているだけにしか見えない。
    なんせ、仮に竹島奪還のための国際世論形成活動をしても選挙の票や献金を得れないから。
    その意味では、民主党政権の玄葉大臣の時の方が余程マシに見える。

    丸山議員の発言は「戦争」と言う単語を使った点だと思う。
    憲法では戦争の永久放棄が謳われている。「戦争」ではなく「自衛隊による実力行使」等の単語にすれば、それは確かにその通りにも思える。

    一方で、辻元議員などは、仮に「自衛隊による実力行使」としても糾弾するのではないだろうか。


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