［ワシントン／北京　５日　ロイター］ - 米中両国は５日、閣僚級の通商交渉を１０月初旬にワシントンで開催することで合意した。両国のハイレベルの対面交渉は、物別れに終わった７月下旬の通商協議以来初めて。９月半ばに準備交渉を開始する。

中国商務省がウェブサイトに掲載した声明によると、中国の劉鶴副首相はこの日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン米財務長官と電話協議を実施。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁も協議に参加した。１０月の会議に向け両国の通商担当者らが９月半ばに準備協議を行うほか、双方が良好な環境づくりに取り組むことで合意した。

商務省の高峰報道官は「両国の閣僚級電話協議は非常に良かった。１０月初旬の会議で大きな進展が得られるよう尽力する」とした上で、中国側は貿易戦争の拡大に反対すると強調した。

ＵＳＴＲの報道官も声明を出し、ライトハイザー代表とムニューシン長官が劉副首相との電話協議で「数週間以内に」ワシントンで閣僚級通商協議を実施することで合意したと発表。閣僚級協議に先立ち「意味ある進展に向けた地ならしのため、９月半ばに次官級会合を開催する」と明らかにした。

米国市場ではこの日、株価が大幅に値上がりしたものの、市場関係者らは通商協議の行方に神経をとがらせており、今後も振れの大きい相場展開が予想される。

トランプ米大統領は３日、中国との通商協議は良好に進展しているが、交渉が自身の２期目まで持ち越しとなれば、交渉は一層困難になると強調し、中国に早期妥結を迫っていた。

中国国営紙の環球時報のエディター、胡錫進氏はツイッターに「個人的には、貿易戦争に疲弊した米国が中国の意志を粉砕するのをもはや望んでいない可能性があると考えている。両国間の（協議の）急進展の可能性が高まった」と投稿した。

一方、米商務省の元高官であるウィリアム・ラインシュ氏は、通商協議が２０２０年も続く可能性があると指摘。これは中国が改革を法律に成文化すべきという米国の要求など、主な問題で両国の隔たりが依然大きいためという。

現在は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属する同氏は「トランプ大統領は弱気の合意を受け入れるか貿易戦争を継続するか選択しなければならない」と指摘。「大統領選直前の２０２０年９月か１０月に合意に達するのがポイントだ。トランプ氏がヒーローのように見えることになる」と述べた。

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