［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省は４日、中国とメキシコから輸入される構造用鋼に反ダンピング関税を課す方針を仮決定したと発表した。同省は先に、両国からの加工構造用鋼が不当に安い価格で販売されているとの暫定判断を下している。

中国からの構造用鋼には最大１４１％、メキシコ製品には最大３１％の関税を適用。今後、預け金の形で課税分の徴収を開始する。

商務省はまた、カナダから輸入される加工構造用鋼はダンピング（不当廉売）に該当しないとの判断を示した。

中国製の鉄鋼製品は、反ダンピング関税や制裁関税によって、すでに大半が米国市場から排除されている。

加工構造用鋼に関する最終決定は来年１月２４日かその前後に下す予定。最長５年間の正式な反ダンピング関税を課すには、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が、米国のメーカーが不当に安い輸入品で損害を受けたと認定する必要がある。

商務省によると、２０１８年に中国から輸入した加工構造用鋼は８億９７５０万ドル、メキシコからの輸入品は６億２２４０万ドルに上った。

メキシコ経済省は、同国製の一部構造用鋼への課税は「ダンピングや補助金など不当な慣行を用いた輸入品によって影響を受けたと企業が主張した場合の通常の調査」の一環だとした上で、関税によって影響を受けるメキシコ企業を引き続き支援すると表明した。

また、今回の反ダンピング関税は米政府が安全保障を理由に２０１８年３月に発動した鉄鋼・アルミ関税とは無関係だと強調した。メキシコは今年５月に鉄鋼・アルミ関税の対象から除外されている。