選挙に影響を及ぼし得る、所謂ディープフェイクへの対応等も議論されていると思われるが、昨年から動きのある法令によるディープフェイクの規制や技術的にAI等によりディープフェイクを見破れるのか否かも議論の焦点になろう。

米国のみならず各国の選挙に対応していくために、国際的な枠組みの中で技術面での連携も必要になってくるだろう。
（例えば、サイバーテロ国際多国間提携での対応は考えられないか。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%AD%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A4%9A%E5%9B%BD%E9%96%93%E6%8F%90%E6%90%BA）

最近では瞬きや顔のバランスによりディープフェイクも見破れる様になってきている模様。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20190628-00131947/

前回の失敗、失態を繰り返すまい。世界の未来のために万全を尽くしてほしいです。一方で、中国のＩＴ企業が開発したスマホアプリ「ＺＡＯ」が大統領選に悪用されるのではと懸念されています。本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の動画「ディープフェイク」が簡単につくれるからです。来年の大統領選はフェイクとの戦いがもう一つの焦点です。

どんなに対策を講じても、悪意を持ってその穴を突いてくる動きを100％食い止めることができないのがフェイクニュースの世界です。選挙セキュリティー対策は政府やプラットフォーマーらが考えるべき「彼らの問題」であると同時に、ユーザー一人一人がいかにフェイクニュース拡散に加担しないか、という「私たちの問題」でもあります。

ソーシャルメディアの時代の民主的な選挙には、悪質な介入は不可避。外国から介入する方も知恵を使うため、対応策と介入とのいたちごっこ。

産業界としては、後から刺されないように、あらかじめ規制当局と握っておいて、逃げ道を確保したい、という意図が透けてみえます。もちろん、不正介入を排除したい、という意志があるとは思いますが。

前回の失敗というコメントが散見されますが、もう少し米国の状況に目配せした方が良いのでは… トランプのロシア疑惑はどんなに調べても何も情報が出てこず、既に終わった話。逆にヒラリー側がFBIを使ってトランプに不利な情報を調べさせ、挙げ句の果てにはもとMI6の人に捏造情報をでっち上げさせて、それをオバマは黙認していたということで、連日そのニュースが報じられてますよ。その前に、セキュリティ絡みではっきりわかっていることはヒラリーは国務長官という機密性の高い情報を扱う立場であったにもかかわらず、自身へのメールを自宅の個人用サーバーに転送させていた。そしてその情報は中国などからハッキングされ放題。これは重大な違法行為だが、彼女はその事実を認めなかった。その時に当時の司法長官のロレッタリンチと夫のビルクリントンが密会した後、何故かこのメール問題は葬られた。しかしアメリカの国民は皆 ヒラリーを黒と理解しており、彼女は偽証罪を侵しているとの認識を持った。自由と法による統治を何よりも重要視する国民はヒラリーを大統領として認めるわけにはいかなかった。これがトランプが当選した大きな理由の一つでもあるのです。

こうした話が進むところがさすが