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記事によると、トランプ政権は「フランスがイランに提案した150億ドルの信用供与枠の設定に冷ややかな反応を示したが、排除はしなかった」ということだが、実際には「冷ややかな反応」というレベルではなく、フランスのメディアは「既に翼に被弾した」と報じている。
イランは予定通り核合意の義務履行停止措置の「第3弾」を発表。イランが設定した期日までに制裁緩和措置が実現しなかったので、公言した通りの行動に出ただけです。ただ、フランスが進める救済案が前進していることを評価して、ウラン濃縮を20%に引き上げる措置は見送ったということ。欧米諸国に対する圧力は緩めず、外交交渉は続けるという姿勢を鮮明にした考えられた措置だと思います。
 イランのアラグチ外務次官は、原油を販売できた場合か、今後の原油販売を見込んだ150億ドル(約1兆6000億円)の信用供与が得られた場合には、核合意に完全復帰する意向を示唆しており、「今後4か月のうちに150億ドルを受領するかどうかにかかっている。受け取れなければ、わが国の(核合意の)義務履行削減は続くだろう」と述べており、再び4ヵ月という期限を設定しました。
 イランが核合意の義務履行を停止して欧州諸国に圧力をかける戦略に切り替えて以来、欧州諸国はイランへの救済策実現に向けて真剣に動くようになっており、今のところイランの圧力政策は機能しているように見えます。ただ、本当に救済措置が実現しない限り、イランは決して妥協することはありませんので、安心できるような状況ではありません。