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イランから見れば、先に核合意を反故にしたのはアメリカであり、その結果、合意によって得てきた経済的メリットを受けられなくなったのだから自分たちは対抗措置を取る権利がある、という理屈も成り立ちます。しかしアメリカから見れば明らかに挑発。イランが米政権内の対イラン強硬派の意図をどの程度読めているのかが気になります。
たしかに「合意の履行停止第3弾」だということなのだが、それは同時に、「ヨーロッパ諸国に対して、核合意の維持のために、改めて二ヶ月の追加猶予を与える」というものでもある。順を追って言えば、先のG7の際、フランスのマクロン大統領は、アメリカによる経済制裁の埋め合わせのために、イランに対して150億ドルの資金供与を提案した。そして、イラン側は、それと引き換えに2015年の核合意の線まで戻ると約束した。しかし、トランプ政権が、その資金供与を阻もうとしているのだ。かくして、アメリカ向けの「合意の履行停止第3弾」とヨーロッパ向けの「核合意の維持のために、改めて二ヶ月の追加猶予を与える」が同時に宣言されたのである。