英下院、合意なきＥＵ離脱阻止法案を可決 総選挙なお視野に
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合意なき離脱を回避しないと総選挙には同意しないと労働党は言っているようですが、それはあくまでも「10/31の」合意なき離脱。
3ヶ月延ばしたところで、EUと英議会のデッドロックが解消する見込みが立ったわけではなく、「1/31」の合意なき離脱の可能性は大いに残されております。
１月に合意なき離脱の可能性が残されたまま、現時点で総選挙になれば、多くの英国民にとって極めて過酷な選挙となるでしょう。
労働党への投票層も含めて英国民の多くは、合意なき離脱を望んでいないばかりか、野党第一党のコービン党首が首相になることも望んでいないと言われます。
（favourableと答えた人の割合からunfavorableと答えた人の割合を引いた、net favourabilityというスコアの7/30時点の結果は、ボリスが-21に対して、コービンは-52です）
（世論調査会社YouGovのレポートでは、2017年の総選挙で労働党に投票した有権者のうち、47%の人が、直近の投票意向では労働党以外を選択しております。保守党のそれは31%です）
したがって、合意なき離脱か、コービンかどちらがより最悪なのか、という意味での過酷な選択です。
選挙になるとすれば、ボリスの選挙キャンペーンメッセージは「国民との約束を守るか、コービンか」となると予想します。
選挙となることを前提に、10月の党大会でコービンが党首を降りるか、選挙後のハングパーラメント（過半数議席を得る政党がない状況）時には、第3の政党の自由民主党の党首を首相とすることを前提に連立を組むことを打ち出すなら、後世に語り継がれる英断となることでしょう。そうはならないと思いますが…。そもそもEUが再交渉に応じるという前提自体も不安定であり、英国の意思にかかわらずノーディールというシナリオもあるはずなのですが、「それはさすがにないだろう」という市場の思惑が先行しているのが実情です。
本当は交渉優位に立っているはずのEU（欧州委員会）は英国からも金融市場からも足元を見られているというのが何とも皮肉な話です。最近では、国のトップの判断を議会が猛烈に反対をする…のが日常茶飯事になっています。
イギリス、アメリカ、フランス…
長く続いた民主主義という制度のどこかが陳腐化して機能不全になってしまったのでしょうか？
ここは国民が選挙に真剣に対峙することが大切なのかと。
→日本も同じですね。
そして、イギリス国民は今EU離脱に関してどう考えているのでしょうか？本当に混沌としています。
