持ち合い株の解消加速 5年で1万銘柄減少

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年09月05日

  日経さん、また言葉の定義を自己流に使っている。
  「政策保有株」は「持ち合い株」とは限らないです。
  日経って経済専門紙の割に言葉の使い方が雑すぎる。
  （特に会計用語は酷い。「繰り延べ税金資産」とか。）
  
  上場企業は、有価証券報告書において
  純投資以外の保有株（政策保有株）の状況の開示を求められます。
  具体的には銘柄、株数と簿価・保有目的、持ち合いの有無です。
  例えば、京セラだとKDDI株を約9千億円、JAL株を約3百億円、
  京都銀行株を約9十億円持っています。
  全部、「政策保有株」です。
  なお、このうち「持ち合い株」なのは京都銀行だけ。
  
  少し前にトヨタとスズキの資本提携のニュースがありましたが、
  この場合も、この分類に分けると「政策保有株」の増加です。
  
  要は、その中身を見ないと不要な投資かどうかは分からないし、
  それを投資家が判断できるよう現在は開示も充実してるので、
  この記事の一方的な書き方は、とても作為的な意図を感じます。
  
  類似記事:
  上場企業の持ち合い株27兆円　投資家の視線厳しさ増す
  https://newspicks.com/news/4164737
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年09月05日

  持ち合いが解消に向かっても、企業セクター内で余剰資金が滞留している状態は変わらず。この資金をいかに積極活用していけるかどうかが鍵だと思います。
• 関 孝則

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2019年09月05日

  企業間のなれあいが減ったということですよね「バブル期の1990年度に34.1%だった持ち合い比率は18年度時点で10.1%まで低下した」