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SBI北尾氏のSTO自主規制団体、”来年4月の認定”を目指す 仮想通貨関連法の施行を受け

仮想通貨・ビットコインのニュースサイト|コインテレグラフ ジャパン
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  • コスト面や利便性を勘案すると、株券がSTOに置き換わるのは必然だとは思います。
    現在はNISA等に関わる措置法では上場株式等を扱っていますが、STOが市民権を得たら諸々改正されるでしょう。
    それは上場株式等の定義か措置法の改正か分かりませんが...。


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