全米約30州の司法長官、グーグルへの独禁法調査に向け準備＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 松村 太郎

  i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist

  ・2019年09月04日

  来週にも、半数以上の州の判事が #Google の反トラスト法調査についてアナウンスすると見られています。個人情報の集中と検索アルゴリズムの独占が、圧倒的で競合が生まれにくくなる環境を生み出しているとみなされたり、バイアス排除が難しくなる点が指摘される模様です。Googleも「人々の生活を助け、選択肢を作り出している」「規制当局と建設的に取り組む」とコメントを出していますが、現状のビジネスを認めてもらえなければ深刻な影響が出る、というメッセージも浮かび上がってきます。
• K Sho

  某IT企業 ヒラ社員

  ・2019年09月04日

  「州司法長官らは、ＩＴ大手は余りにも多くの利用者情報を持っているため、新規参入者が競争するのが難しくなっていると指摘していた。」
  
  しかし、Googleはボランティア団体ではありませんし、儲けなければイノベーションを起こしたり、便利なサービスも生まれないわけで...
  違法な方法でのユーザー情報の収集は論外ですが（facebookのケンブリッジ・アナリティカ社の件は黒に近いグレーでしたが）、新規参入が勝てない理由はそれが全てではないと思います。大企業に勝つための1つの方法ではあると思いますが。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2019年09月04日

  『州司法長官らは今月９日に調査について発表する意向』
  日本時間で来週の火曜ですね。何が出るのかこれは注目。