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前回の議事要旨で政策パッケージが示唆されていた点と整合的な内容だと思います。また、量的緩和緩和の再開に関して、なお議論が割れているとみられる点も、NCBの総裁方による最近のコメントからも明らかです。

現行の枠組みを変えずに量的緩和に踏み切ることも、記事が示唆するように技術的には可能ですが、いずれ本格的な見直しが必要という宿題を残すことになるだけに、まさにラガルド氏に委ねるのが適切であるように思います。

それよりも、記事が最後に触れているフォワードガイダンスの見直しも気になります。同じく議事要旨の中で触れられていたように、物価安定の定義自体はそのままにしつつ日銀型のオーバーシュートコミットメントを入れることは可能だと思います。
7月の議事要旨(account)では利下げだけではなくパッケージで実施することのbenefitが強調されていました。また、この先を見据えれば既に▲40bpsに達した政策金利をどこまで下げられるかというのはかなり疑問符が付きます。「量」と「金利」を併用しつつ・・・というのが現実的な線かと思われますが、ユーロ圏国債利回りが軒並み水没している地点からのQEスタートはかなり難渋するでしょう。

そのためには日銀のYCC的な枠組みも補完的に必要かと察しますが、「どの国債をreferするのか」という課題がある以上、これもまた難しい話です。いずれにせよラガルド体制は「緩和の新しい仕組みづくり」が初っ端から課題となりそうです。
日銀にも大いに参考になりますが、日欧とも流動性の罠に直面していますから、財政が必要ですね。