RE100のメカニズムを日本に広げるには

コメント

注目のコメント

• 久保田 亮一

  ＞RE100には現在191の企業が加盟*。これからも加盟企業は増え続けると思われる。日本でも加盟は続々と決まっている。 日本気候リーダーズ・パートナシップ（JCLP：Japan Climate Leaders' Partnership）の松尾雄介エグゼクティブ・ディレクターは、「RE100は達成を競うものではなく、マーケットへ需要シグナルを届けることが真の目的」と語る。 さらに、日本の特性に合わせた「RE Action」を設立。大企業だけではなく、自治体や医療機関、RE100には加盟できない中小企業まで、全ての需要家とともに活動を広げていきたいと語る。その狙いは、やはりマーケットと投資拡大にある。
• 大串 康彦

  エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan

  ・2019年09月05日

  RE100はマーケットに需要シグナルを送るということでしたが、ただ宣言するだけではなく、実際に市場で入札を出したり、自社で再エネを設置したりするところまでうまく企業の行動がつながる仕組みが必要なのではないかと思います。
  現状は、小売電気事業者の再エネメニューが限られていたり、価格が高かったり、また、コーポレートPPAのような仕組みを組むのが難しかったりで、自社で発電所を建設する以外の仕組みがまだ弱いと考えます。
  自社で発電所を建設するのはなかなかハードルが高いと思いますので、小規模事業者でも気軽に安く再エネ電気を買える仕組みを作っていくことが一つの方向性ではないでしょうか。