「分権」忘れた総務省、ふるさと納税で失策

コメント

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2019年09月03日

  各論や運用について度重なる介入を要する時点で、ふるさと納税の仕組みそのものがそもそも失策なんでしょう。
  自治体との上下関係を前提とするかのような総務省の恣意的介入に強い違和感を覚えます。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年09月03日

  戦前、知事は任命制で、内務省（現総務省）のお役人の定席でした。今でも多くの地方は総務省の天下りなどを副知事等々として受け入れ続けています。知事以下の地方は自分たちの出先機関に過ぎず、言うことを聞いてあたり前、という意識が簡単には抜けないのは故なきことではありません。しかも、税金の3分の２を国が集め、3分の１を地方に配って地方が3分の2を使う仕組みの中で、総務省にカネの面で首根っこを押さえられていますから。しかし、それでは、地方の自律はあり得ない。
  「訴える資格がないなどと自治体を門前払いすることが多かった」係争処理委が今回の問題を取り上げたのは、問題が世間に知れ渡り、泉佐野市を応援する声が大きいうえに、法律の遡及適用という抵抗し難い問題が俎上に上がったからじゃないのかな　(・・？
  補助金や規制を通じて官と民との間にも同じ関係があるだけに、これが頂門の一針になれば良いのだけれど、中央と地方の関係がそれで簡単に変わるとも思えないのがちょっと寂しいところです　(^^;
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2019年09月03日

  「自治体間の競争が過熱したら国が介入して是正すれば良い」と言うルールで施行された「ふるさと納税」が欠陥制度と言う話。
  
  制度を厳格に運用する役割である行政機関に「過熱したら介入して是正せよ」と言う曖昧なルールを設定したのは民間委員。
  
  ちなみに制度の検討段階当初は「自分の生まれ育った故郷への恩返し税制」だったため、過当競争などは生じるはずもなかった。
  これを「故郷はどこでも良い」「返礼品と寄付控除の方式」としたのも民間委員。
  
  「民間企業の知恵！」とかを持て囃したのは誰か？と言う問題とも言える。
  
  こんな制度は早々に廃止すべきだ。