ジョンソン英首相、総選挙辞さぬ構え 議会が合意なき離脱阻止なら
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メイ元首相のやってきた事が全てパーになるのはなんとも言えない。
最初から離脱派のジョンソンが立候補せず。
世論が合意は難しくない？
ってタイミングで首相になる。
政治家としては策士なのかも知れない。
けど、好きにはなれない。
注目のコメント
簡単な話だ。自分の敵を選挙で互いに戦わせれば議論を封殺できるというわけである。結果的に総選挙があるか否かは不透明だが、この手の政治家にとって、選挙は、民意という口実を盾に仕掛けるものに他ならない。
ジョンソン首相は、総選挙の日程をEUとの合意期限の10/31の後に設定することもできる。すなわち合意なき離脱を強行して、それから選挙という選択肢だ。もう合意なき離脱しか、ほとんど道はない。しかし、合意なき離脱とは何かを、もう一度リアルに考えることが重要だろう。実は合意なき離脱とは、単なるワードであり、大半の人にとっては、合意なき離脱でも実は困らない。実際に現地で物流を担う人や、北アイルランド近郊の人は混乱があるかもしれない。しかし、大半の人は、特段困らない。それだけの対策を、ここに至るまでにやってきている。すなわち、大半の人には合意ある離脱なのだ。だから世界のマーケットは、動揺していない。ポンドだけが売られているに過ぎない。
但し、英国の合意なきEU離脱の後は、今度は英国解体というテーマが浮上する。そこで市場ばもう一度、動揺をするのだろう。過去にPickした内容だが「保守党政権時代の1993年に、マーストリヒト条約を批准することについて、保守党内の造反が生じる見込みだった。メイジャー首相は自身の信任決議を、条約批准の決議に付議し、条約批准棄却＝内閣不信任＝解散総選挙という構図を作った。結果、条約は批准され、内閣は継続した」。
これと極めて似た状況になりつつある。英国総選挙では、議員個人の力だけで当選することはほぼ不可能であるため、英国首相=主要政党の党首は除名権限により、党内に強大な影響力を持っている。
ただし当時との違いは、当時は保守党だけでも10名程度の過半数超えの議席があったのに対して、現在は閣外協力をするDUPも合わせてようやく過半数を超える程度。１人の判断や読み違いで異なる結果が生じる、不確実性の高い状況。
また、英国政府はメイ首相の頃から、対EU交渉と対議会交渉でデッドロック状態に陥っていたのは事実。（真意かどうかはさておき）合意なき離脱まっしぐらともとれる言動や議会休会、解散総選挙などの政治手法の賛否はあれ、状況の打開に向けて、何か必要なことも否定しがたい。
