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簡単な話だ。自分の敵を選挙で互いに戦わせれば議論を封殺できるというわけである。結果的に総選挙があるか否かは不透明だが、この手の政治家にとって、選挙は、民意という口実を盾に仕掛けるものに他ならない。
ジョンソン首相は、総選挙の日程をEUとの合意期限の10/31の後に設定することもできる。すなわち合意なき離脱を強行して、それから選挙という選択肢だ。もう合意なき離脱しか、ほとんど道はない。しかし、合意なき離脱とは何かを、もう一度リアルに考えることが重要だろう。実は合意なき離脱とは、単なるワードであり、大半の人にとっては、合意なき離脱でも実は困らない。実際に現地で物流を担う人や、北アイルランド近郊の人は混乱があるかもしれない。しかし、大半の人は、特段困らない。それだけの対策を、ここに至るまでにやってきている。すなわち、大半の人には合意ある離脱なのだ。だから世界のマーケットは、動揺していない。ポンドだけが売られているに過ぎない。
但し、英国の合意なきEU離脱の後は、今度は英国解体というテーマが浮上する。そこで市場ばもう一度、動揺をするのだろう。
ある意味、メイさんがあれだけやってEUと合意できなかったので、「合意ある離脱」は不可能ってみんな思ってるんだけど、いざ離脱が目の前に来ると、やっぱり怖くなりますよね。

合意ある離脱の場合は、さらに英国にとって不利な離脱になってしまうので、それは国益にならない、ということでしょう。
まともな議論や決定より、こういうシンプルな方が支持されやすいのは、英国だけの現象ではないのかも。いまの世界の動きをみると、そんな感じがします
ボリス首相は、元々EU離脱派強硬派だったわけで、今は首相なわけですから、今は合意なき離脱をいかにイギリス及び世界に悪影響なく遂行するかを考えて、口害を撒き散らかさないで、職務に邁進すべきだと思います。
口害を撒き散らすから、議会がガタガタ言うわけで、でも今やるべきは、離脱手続きでしょう。
口害を撒き散らすのは、トランプ大統領だけで充分です。
黙々と仕事して下さい。
英国はここまでくると、一度解散総選挙をやって民意を問うべきだと思う。この前ハードブリグジットに行く前に。香港の民衆が命がけで民主化を求めている一方、英国ではこの体たらく… 皮肉すぎる
過去にPickした内容だが「保守党政権時代の1993年に、マーストリヒト条約を批准することについて、保守党内の造反が生じる見込みだった。メイジャー首相は自身の信任決議を、条約批准の決議に付議し、条約批准棄却=内閣不信任=解散総選挙という構図を作った。結果、条約は批准され、内閣は継続した」。

これと極めて似た状況になりつつある。英国総選挙では、議員個人の力だけで当選することはほぼ不可能であるため、英国首相=主要政党の党首は除名権限により、党内に強大な影響力を持っている。

ただし当時との違いは、当時は保守党だけでも10名程度の過半数超えの議席があったのに対して、現在は閣外協力をするDUPも合わせてようやく過半数を超える程度。1人の判断や読み違いで異なる結果が生じる、不確実性の高い状況。

また、英国政府はメイ首相の頃から、対EU交渉と対議会交渉でデッドロック状態に陥っていたのは事実。(真意かどうかはさておき)合意なき離脱まっしぐらともとれる言動や議会休会、解散総選挙などの政治手法の賛否はあれ、状況の打開に向けて、何か必要なことも否定しがたい。
離脱するなら合意なき離脱しかありません。私は特に混乱は起こらないと思っています。
問題は離脱後ですが、イギリスはEUを離れるとそれ以外、例えばASEANとかTPPとかに興味を示すでしょう。
EU離脱という退路を断っての交渉なので、国内の合意を受けやすいので早く進むと思います。
EUにいてゆでガエルのように座して死を待つより、打って出るジョンソン首相の考えの方が期待できます。
最後は選挙で決着、議会制民主主義の結論は、そうだ。しかし、選挙は51%と49%の結論しか生み出さない。国が2分する議論は、選挙によって有権者に責任を負わせる事ではなく、議員が結論を見出す事が大切だと思う。
【国際】郵政解散の時の小泉首相に似た手法だなぁ。日本の自由民主党の場合、国会での採決の前に党総務会での全会一致をもって党議拘束がかかるのが慣例だが(郵政民営化法案採決の前の総務会では全会一致とならなかったが党議拘束がかかった)、英国保守党の場合はどのような仕組みになっているのだろうか?