［東京　２日　ロイター］ - 国土交通省は２日、東京五輪・パラリンピックを控えて来年３月から１日５０便増える羽田空港の国際線発着枠について、中国、ロシア、オーストラリアなど９カ国・地域に配分すると発表した。日本の航空会社では、ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）に１３．５便、日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>に１１．５便を割り当てる。

国別の配分については、訪日外国人旅行者の受け入れ拡大や日本の国際競争力の強化という観点から割り振った。就航都市は、各航空会社が決める。

９カ国・地域の内訳は、すでに発表されている米国の２４便に加え、中国が８便、ロシアとオーストラリアが各４便。インド、イタリア、トルコ、フィンランド、スカンディナビア（デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの３カ国から１便分を配分）が各２便で、昼間時間帯での新規就航国となる。インドは昼間時間帯に加え、深夜早朝枠１便分を配分する。

計５０便のうち２５便は日本の航空会社に割り当てられる。ＡＮＡのほうがＪＡＬより２便多いが、各社の提携先やコードシェアの関係で傾斜配分となった。米国、中国、ロシア、オーストラリア、インドは両社で同等便を配分し、イタリア、トルコ、スカンディナビアはＡＮＡ、フィンランドはＪＡＬにそれぞれ配分される。例えば、イタリアのアリタリア航空と提携しているのがＡＮＡで、フィンランドのフィンエアと提携しているのがＪＡＬといった具合だ。

過去の発着枠の配分では、経営破綻したＪＡＬが公的資金の投入によって再建したことで競争環境がゆがみ、ＡＮＡと収益格差が生じたとして、ＡＮＡに優先的に配分した。今回の配分について国交省は、現状、両社の営業利益などはほぼ同水準であり、「競争環境が不適切にゆがめられていることはない」との認識を示し、この点での優先配分は行っていないとした。

ＡＮＡ、ＪＡＬ両社とも、安全運航を第一に落下物対策や騒音対策に引き続きしっかり取り組むとした。その上で、今回の配分について、ＪＡＬは「意向を十分にくんでいただいた。今後の中期計画、グランドデザインを達成する上で非常に大きな前進となる」とコメント。ＡＮＡは「配分された貴重な発着枠を有効に活用し、 訪日外国人旅行者の増加や日本の国際競争力強化に向けて努力する」とした。