消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞）
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注目のコメント
海外の炭素税は税制中立的で、増税した分ほかで減税されるんですが、この記事をみているとがっつり増税目的で一般財源化しそうな勢いですね。
多くの人は知らないかも知れませんが、実は既に民主党政権時に地球温暖化対策税として2012年から段階的に導入されていて、例えば2016年4月からはガソリン1Lあたり0.76円の課税（289円/t-CO2相当）となっています。
しかし、この税率では消費削減やエネルギー転換のインセンティブ（価格効果）は小さく、税収（およそ2600億円）を対策に投じる財政効果しかないと考えられています。
そこで、更なる増税、、、という事なんですが。
もし、炭素税を石炭火力を抑制する為にやるのなら、適切な石炭火力の上限を定めてしまった方が政治的にスッキリしているし、変な財源と利権を生むよりマシな気がします。
また、ガソリンなどの揮発油税との関係はどうなるんでしょうか。石油の方が既に重税なのだから、多少炭素税を足したところでスイッチングは起きません。
https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html#sec05
それよりも、現在の省エネ法がエネルギー消費原単位の低減のみを目的としているため、産業部門の重油ボイラーなどの熱需要を電化しても火力発電ベースの原単位評価になり、転換のインセンティブにならない問題を解決し、その上で将来的な電気の脱炭素化を図るべきかなと思います。
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/03/seiken_190314.pdf
また、食品も炭素を含み、食べた後呼気や排便から二酸化炭素やメタンガスを出しますが、なぜ人間が炭素税の課税対象にならないのでしょうか。
（これはジョーク）
「カーボンプライシング」は、排出量取引の失敗後、新たに出てきた炭素税の議論を合わせて可能にする環境経済学者の最後の飯のタネのスローガンのようになっていて（なんか炭素税の事をインターナルカーボンプライシングとか言うらしい）、昔の様なアカデミズムを感じないですね。
