泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で係争委 総務省対応に違法の恐れ
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法律で明確に基準を定め、官と民の解釈が異なれば、裁判なりなんなりで客観的に裁かれて、負ければ結果責任を負うのが普通の規制。これなら民間は、自己責任で法律を解釈し、イノベーションが起こせます。
ところが我が国では、法律の細部が政省令や通達の形で監督官庁に降ろされて、監督官庁が後付けで何を言い出すか分からない。だから監督官庁の顔色を伺う文化が定着し、大胆なイノベーションが自発的に起こせません。年功序列終身雇用の大企業だと、監督官庁に睨まれて責任を問われたら、個人の出世の道さえ閉ざされる。監督官庁を総務省、民間を地方に置き換えてもたぶん同じこと。
泉佐野市のやり方の是非善悪は別にして「当時は適法だった行為を理由として、不利に扱うのは違法」というのは正論です。違法性を争わず「健全で公平な制度運用のため、過去の実績を考慮するのは許される」というのは、まさに“有権解釈”の伝統が築いた上から目線の恣意的な運用で、これが普遍化したら、民間なり地方なりは、自己の責任で法律を解釈することができません。今回の場合、責任を問われるべきは、ある意味“杜撰な”制度設計をした総務省自身じゃないのかな・・・ ( 一一)
「除外した総務省の対応は法律違反の恐れがあると指摘」した第三者機関の勧告に、我が国にもようやく“官尊民卑（≒地方は中央の出先意識）”を是正する動きが出て来たかと微かな安心感を抱きます。今回の騒動に関する限り、どっちもどっちという気がしないでもないけれど、監督官庁なり中央官庁なりであるが故の法律の遡及適用は、それとは別次元で、許されてはならないように思います。それでこその法治国家です。まぁそうなりますよねという展開。
泉佐野市をやり方を制止するなら、法制度を変えないと厳しいと思います。総務省の恣意的な判断で規制を入れられる前例を作るのは非常にまずいので。
一方でふるさと納税のあり方については、この機会に再検討してほしいです。amazonギフトカードのメニューがあれば税金が集まるというのは、適法だけども目的からは乖離してると思います。
