大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告
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まぁそうなりますよねという展開。
泉佐野市をやり方を制止するなら、法制度を変えないと厳しいと思います。総務省の恣意的な判断で規制を入れられる前例を作るのは非常にまずいので。
一方でふるさと納税のあり方については、この機会に再検討してほしいです。amazonギフトカードのメニューがあれば税金が集まるというのは、適法だけども目的からは乖離してると思います。私は、ふるさと納税制度というのは地方で財政難の自治体や税収が少ないという自治体が、地元固有の産品を活かして地元を知ってもらいつつ、それを利用した人も旨味を得ることができる制度だと理解してきました。
だからこそ、総務省が泉佐野市や他3自治体を本来のふるさと納税制度を逸脱した行いをしたという理由には賛同出来たし、4自治体は今一度自治体を見直して欲しいとさえ思いました。
地元にはこれといった産品がない？泉佐野市には農産物（水ナス、玉ねぎ、キャベツ等）に水産物（泉ダコ、シャコ、ワタリガニ等）に産業特産品（タオル、地酒等）、こんなにもユニークな産品があるじゃないか。自治体は、この産品を元に創意工夫して、地元を盛り上げるサポートをするもんだろう！皆そうやって地域との繋がりも深めつつ、さらに地元の産品を高め合っていたんじゃないか。
なんだよアレは。amazonギフト券に電化製品って。それを聞いたとき、泉佐野市で上記の産品を取り扱っている人は本当に悔しいのではないかと感じた。味方さえも魅力を知らないって。
こう言った意見は少なく、結果的に自治体に金が落ちるんだからいいじゃん。と考える方が多いのは分かっています。
ただ、地元が好きで仕方のない私のような人間や、田舎で産品を生み出してその魅力をどう伝えようかと必死になっている方々からしてみれば、「地元」を嘲笑い軽視するかのような自治体の対応は、本来の目的を逸脱したのなら当然規制されるべきと感じました。そして、正しい道を通って勝負をしてくれと。
今後この問題がどうなるかは分かりませんが、総務省には毅然とした対応で、ふるさと納税制度とはなんぞやと、地元とはなんぞやと、泉佐野市に伝えていただきたいと思います。
