【猪瀬直樹】「精神病床数世界一」を改革せよ

2019/9/3

急激な少子高齢化が進む日本の社会保障費は膨張し続けている。このままの制度・構造で日本国は持続可能なのだろうか。

今後、社会保障を負担する若者も含めた多くの世代で、将来への「不安」は尽きない。

大蔵省（現財務省）が年金積立金などを使って公団や特殊法人に融資する制度「財政投融資」の暗部をあばき出し、行政改革を大きく進めるきっかけとなったノンフィクション『日本国の研究』（文藝春秋刊）。

同書で日本の官僚システムに切り込み、後に道路公団民営化にも取り組んだ猪瀬直樹氏は「日本国の不安」への処方箋として、医療・介護の構造改革が不可欠だと語る。

猪瀬直樹（いのせ・なおき）作家、元東京都知事、大阪府・大阪市特別顧問。1987年『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人等の廃止・民営化に取り組み、2002年、小泉純一郎首相から道路公団民営化推進委員に任命される。東京大学客員教授、東京工業大学特任教授などを歴任。2007年東京都副知事。2012年から2013年、東京都知事。『Voice』9月号に「日本国不安の研究」の論考を発表。

増え続ける医療費の問題

──医療・介護産業に対する構造改革を提言する論考を『Voice』9月号に発表されました。なぜ、今、医療・介護の構造改革なのでしょうか。

コメント

注目のコメント

• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2019年09月04日

  「不透明な医療・介護産業に求められる構造改革」
  
  国民医療費は増え続け42兆円（別に介護費12兆円）になり、さらに増加が見込まれている。医療と介護の構造改革を進める時期に来ている。
  そもそも医療・介護のタテ割りを克服して“一貫生産システム”を構築する必要がある。現状は各分野別に温泉旅館の増改築のような迷路ができていてあちこちに渡り廊下と床の間がある。間伐が行われていない森林地帯の風景にも似ている。
  無駄を削減しても医療の質は落ちるわけではない。必要なものは必要、無駄なものは無駄、まずは整理整頓をすること、そのためにはステークホルダーだらけの業界から一歩離れたところから強力なリーダーシップを発揮しなければならない。
  今回のインタビューは、構造改革の構想について、かいつまんで説明させていただいた。『Voice』9月号掲載の論考は24ページあり、ぜひ全文をお読みいただきたい。
  とくに論考中盤で、精神医療に触れたところは重要である。ヨーロッパでは70年代から精神病棟を激減させてきた。ところが日本は高度経済成長に合わせ増加、いまも微減しているだけで、精神病床数はダントツで世界1位なのだ。しかも平均在院日数は1カ月以内の先進国が多いが、日本だけ9カ月とこれもまたダントツ、異様な光景である。精神疾患による入院患者数は28万人で、5年以上は3割、9万人もいる。
  明らかに日本独特の課題がある、と診断できる。
  ヨーロッパは精神病床が減らされグループホームへ向かった。日本はグループホーム化が遅れている。出口戦略がないのだ。
  カリタス学園バス停死傷事件、吹田市の交番襲撃事件、京アニ事件はいずれもグループホームで過ごすなど孤独に対する処方が用意されていれば起きなかったかもしれない。強制的な入院か、さもなければ放置か、そのどちらでもないグループホームが先進国でのあり方だ。日本は世界の潮流から取り残された超後進国であり、しかも精神科入院費用に1.4兆円も費やされている。これまで何をしていたのか、と怒りが沸いてくる。
  医療・介護は構造改革が遅々として進まない暗黒大陸といえる。構造改革のためにまず実態の解明から始めよう。日本の現状を俯瞰（ふかん）する歴史的視点、ディテールをデータでつかむアリの目、全体を構造として理解する方法論が求められている。
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年09月03日

  このことは、精神病床に限ったことではなく、内科でも同様です。しかし、必ずしも病院の収益の問題だけで切り取ることはできない根の深い課題でもあります。
  
  不要なベッドが本来あるにも関わらず、「ベッドを効率よく使用できているか」を確認するため、地方自治体は病床稼働率に焦点を当てています。本来は必要な人に必要な医療を届けるための施策であるはずが、病院側は、ベッドを埋めることにやっきになり、不要な入院、入院期間の延長を必要とします。
  
  患者側は、先進国でトップクラスに入院費用が安いので、軽い症状でも入院を求める傾向があり、病状が改善しても、入院の延期を希望する傾向が生じています。この背景には、例えば、自宅での介護疲れ、などもあるのかもしれません。このため、医師側からすれば、患者さんを早く帰しにくい風潮があることも事実です。これは、患者さんが一刻も早い退院を希望する米国とは対照的です。
  
  また、保険支払いシステムも、本来無駄を減らすために導入したはずですが、入院期間が短すぎると、かえって病院が損をするような仕組みになっており、一定期間の入院を必要とします。
  
  病院の都合に限らず、患者要因、政策要因、保険要因など、状況は複雑です。これらの要因が重なり、内科患者の平均入院期間が欧米諸国の3倍から4倍に膨れ上がっている事実も、目を背けてはいけない日本の現状です。
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2019年09月03日

  看取りの家はおろか、保育園さえ隣に来ることを拒否する風潮が強い日本で、精神障害者のシェアハウスが隣に出来ます、ということへの心理的な抵抗は強いでしょう。
  これはメディアの責任もありますし、危険な精神障害者は薬をもって閉じ込めておけ、という安易な考えと、病院経営の利が重なったことも背景にあるかもしれません。
  実際は適切な服薬が定期的に出来れば、地域生活が出来る方は少なくありません。そうした実態に対して、無知の壁、未知なるものへの恐れが障害になっていると思います。
  事例で出ていた八千代市。とても近所なので、感覚値ですが、外国人の居住者も非常に増えてきています。駅もお店も歩けば外国人の方ばかり。こうした、多様性が進んできた土地柄からならば、精神障害者の方々を受け入れることも出来始めているのかもしれません。
  いずれにせよ、社会保障費を見直す一つのポイントですね。