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経常利益が減少したのは、ちょうど1年前に異常に増加した反動という面があるので、過度に心配する必要はないと思います。むしろ、設備投資がプラスを維持したことが安心材料。製造業は慎重姿勢が強まっていますが、非製造業が堅調を維持しています。
リーマン・ショック級ではもちろんではないが、企業倒産をはじめ各種の経済指標を見ると、景気後退へのターニングポイントを迎えつつあるのを感じる。こうしたタイミングでの消費税率引き上げの影響がやはり心配
まあ、設備投資全体で見ると、季節調整値で前期比+1.5%と増えており、同時期の名目GDP設備投資も同+1.4%増えてますので、GDP二次速報で設備投資の面から大きな改定はなさそうです。
ただ、設備投資に先行するキャッシュフローを左右する経常利益は前期比で▲5.0%減ってますので、先行きの設備投資を占う上ではネガティブな材料でしょう。
なお、非製造業の経常利益が前期比▲6.9%と大幅減となってますが、これは某純粋持株会社の大型IPOで前期に大幅かさ上げされた反動が含まれてますので、注意が必要です。
日本の成長に急ブレーキがかかった1990年当時と比べると、我が国の設備年齢(老朽化の程度)は、大企業で1.5倍、中小企業で2倍に伸びたと聞き及びます。業績が低迷する中、新規投資を海外に振り向けて、国内では古い設備をベテラン労働力頼みでなんとか使ってきたせいでしょう、たぶん。
このところの増益で企業の内部留保が積み上がり、一方で労働力不足と働き方改革が設備の効率化を迫っています。勝ち残るために必須の設備更新である以上、外需に多少の陰りが出ても、手を抜くわけには行きません。内需が中心で労働力不足が深刻な非製造業は尚更です。世界経済の不安定さが増して企業利益が大きく落ち込むことが無い限り、設備投資はそれなりの水準で続いて行くんじゃないのかな。業績も設備投資も多少陰りが見えたとのことですが、めげずに頑張って欲しいなぁ (^.^)/~~~フレ!
2019年4~6月期の法人企業統計が発表された。
金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比12.0%減、2四半期ぶりの減少。
表題にもあるように製造業の設備投資は対前年同期比▲6.9%減でしたが、設備投資全体(対前年同期比+1.9%)になり、非製造業(+7.0%)の下支えが効いています。これが国内の生産性向上につながると良いですね。一方、非製造業全体ではこの期は増収減益でした。長いGWの影響などどうだったのかと思いますし、7月の天候不順、秋以降の消費税増税の影響が気になり始めます。
利益剰余金の推移を載せるのはなぜ?配当や自社株買いなどの社外流出や資産の減損が純利益を上回らない限り利益剰余金は普通増え続けるもんなんだけどな。