非正規公務員の処遇改善なるか 来春新たな職員制度
日本経済新聞
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自治体が持っていない民間のいいナレッジやソリューションが公民連携という形で混じり合うことで、生産性向上だけでなく、コスト削減、失敗施策の回避などなど良いことが出てくる。
人口が減り続けている自治体ほど、新たな施策は投じる予算も少ない中で「失敗はできないが改善はしなければならない」という板挟みで苦しい現状もあったりする。
民間は資本主義ど真ん中の競争・淘汰の中で戦っているので、「いかに安く良いものを」と目指しているので案外相性がいい。
自治体は取り組み初期に握ったKPIを全うできれば継続的に予算がついたりする。ただ、自治体との取り組みを進めるに当たるルールはわかりにくい。そこをクリアすればとてもいい“提携先”になったり。
大手企業だけの発注が多いと思いきや、「そうしない制度」もできているので、まさにスタートアップやベンチャーが飛び込んでいい世界になってきている