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「グレーゾーン事態」への対処ですね。
具体的には武装漁民や海上民兵による島嶼部の上陸・占拠を想定したものでしょう。

これらの事態の際、確かに「法律上」は自衛隊を現地に派遣することはできます。自衛隊法では第78条および第81条に「治安出動」、第82条に「海上警備行動」が規定されており、海上警備行動は既に北朝鮮による能登半島沖不審船事件(1999年3月)で発令された実績があります。
しかし、この発令に呼応して、北朝鮮が軍事行動を活発化させた(事実、海上警備行動に呼応して北朝鮮の戦闘機が日本海に展開しました)経緯もあり、グレーゾーン事態(に限らず安全保障上の脅威に対して)安易に自衛隊を派遣することは「エスカレーション(事態の激化)」を招きかねません。

そこで、「ミリタリー(戦闘員)」「軍事組織」たる自衛隊ではなく、「シビリアン(文民)」「法執行機関」たる警察に、グレーゾーン事態の対処を担わせるということですね。
明らかな「クロ」、つまり軍事侵攻であれば紛うことなく自衛隊が事態対処を担うべきだとしても、武装漁民や海上民兵による不法占拠に対して安易に自衛隊を派遣して事態を過度にエスカレートさせることは好ましくありません。相手国とエスカレーションを招くだけでなく、「軍隊を送った」既成事実を作ることとなり、国際社会における立ち位置も悪くなりかねません。

グレーゾーン事態に際して躊躇いなく、そして的確に対処するためにも、敢えて「自衛隊ではない選択肢」を作り、維持し続けることには非常に大きな意義があります。
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日本警察の特殊部隊SAT はハイジャック事件対策のためにつくられました。警視庁から全国に広がり、沖縄県警につくられたのは2005年です。当時は米軍基地へのテロ対策や島嶼県で事件対応が目的とされました。今回の報道をみると、SATとは別に新たな部隊をつくるということでしょうか。島嶼部では海上保安庁が頑張ってくれていますが、陸に上がられてしまうと海保はうまく対応できないでしょう。いきなり海上自衛隊が対応にあたるとおおごとになるので、海と陸の警察力を高めようという狙いなのだと思います。ただ、もともとSATかあったわけですから、違和感がないわけではありません。
この分野の専門家ではないですが、警察は個人の生命、身体、財産の保護など公共の安全と秩序の維持が目的で、軍隊は国家の独立と安全、侵略に対する防衛が目的であると理解しています。「必要最低限の武力行使」、いわば正当防衛しか認められていない組織とはいえ、自衛隊が前面に出ると国と国との争いになって戦争に直結することになりますが、警察なら国内の治安維持が目的だとして折り合いをつけることが可能かも。
ただ、個人の生命、身体、財産の保護などにあたる警察が、無人の島に上陸した“敵”とサブマシンガンで交戦して何がどれだけ守れるか (・・?
ロシアによるクリミア半島の併合、中国による南シナ海の軍事拠点化、竹島や尖閣周辺の動き、といった“力による現状変更”の圧力が世界的に強まりつつある昨今、ひとつの抑止力にはなるのでしょうが、この問題、本質的なところでもう一歩踏み込んで備えておく必要があるのかも (・_・;)
てか今までサブマシンガンすら持たせてもらえず離島警備してたことに驚き
自衛隊の水陸機動団は配備されたばかりですが、自衛隊の範囲だとできないことがある、という理解なのでしょうか。