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人類は2度の世界大戦を経験し、こんな悲劇はもう繰り返したくないと考えて取り組んだことの一つが、経済的な結びつきを強めること=関税を下げて共存共栄を広げ、対立を和らげることでした。

でも、そういった教科書的な国際協調の理解をすっ飛ばし、自国もしくは自分に有利な状況を得るために、ディールと称して危険な一手を打つ政権が出てきた。その政権は選挙で民主的な手続きを経て誕生した。

政冷経熱という言葉は過去のものなんだと、日韓対立を見ても感じます。
米国が主導して発展途上国としての有利な条件で中国をWTOに加盟させたことが、中国を世界の工場に押上げ、今では中国から米国への輸出の57%を中国にある外資系企業が稼いでいると聞き及びます。中国を世界の貿易の枠組みに取り込みさえしなければ、中国が米国を脅かすことはなかったろうに、とトランプ大統領が考えても不思議はなさそうな状況です。
選挙を考えれば極端に米国民に嫌われるわけには行かないから「中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした」のでしょうが、これらの商品も、外資系企業、まして米国企業は中国以外で作れ、中国以外から買え、というのがトランプ大統領の思いでしょう、たぶん。
そうだとすれば「米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する」のは必然ですが、いくら問題だと周囲が騒いでも、トランプ大統領は意地でも譲らないんじゃないのかな (・・?
日米貿易協議になんとか形がつくのなら、我が国は、米中摩擦を前提に“漁夫の利”を得ることを考えた方が良いのかも (^^;
今トランプ氏の頭の中には来年の大統領選のことしかないと思われます。中国もそう見切っているはずです。再選されなければ逮捕される可能性が高いからだという観測がありますが、私は当たらずといえど遠からずと思います。残念ながら、これから1年は米中関係が改善するのは厳しいのではないでしょうか。大国の矜持ではなく選挙でのウケが行動原理になっています。もちろん予測不能のトランプ氏のこと、思いつきと気まぐれがいい方向に転がることが一途の望みです。
>年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした。

こうやって米国民への影響を配慮しているのは、大統領選挙がらみでしょう。

しかし国民生活を圧迫することは確かで、対立候補にとっては格好の攻撃材料になります。

苦しんでいる国民の声に押された有力な対立候補が早く出てきてくれることを祈っています。

現職有利などと安穏としたいられなくなれば、穏健路線に動いてくれるのではないでしょうか?
完全にチキンレースの様相。落とし所が全く見えない。消費税率引き上げ目前の日本にとっても厳しい展開になりそう
サプライズなしの予告通りの発動。アメリカ国内ではリベラル派は「貿易戦争の悪影響」を強調するが、保守派は温度差。貿易戦争の見方も分極化。
結局、相手を強引に屈服させようとしても、
国家としての矜持を傷つけては解決しない。
仮にこれで譲歩を引き出しても恨みが残るだけ。

日韓関係修復の際にもこの点は注意が必要。

本件も、経済的利害だけではなく、「米国が将来もNO.1の経済大国」でなければならないという
思想が米国側にあると、そう簡単には「落とし所」がみつからない。
ここまで米中の経済対立が煽られていても一時の悲観ムードだけで、毎回経済指標が立ち直っているのはある意味で経済が堅調であると考えている人が多いのか、それとも、トランプ政権は一時的だと考えているのか。

いずれにせよ、あまりに色々と騒がせすぎている中で、再選は厳しいのではないか。

それにしても、トランプ政権だけでなく、どの国もナショナリズムを煽りすぎだ。
トランプ大統領は、先般、「私の株の成績表は、2016年12月9日から見るべきだ」とツィートした。ダウの2016/11/9は18,589㌦、SP500は2,163.26㌦。足元の株価の水準とは大きな開きがある。米中貿易戦争のエスカレートによる株価の下落は、ある程度覚悟したのかもしれない。いざとなれは、FRBに責任を押し付ける流れはできているし。
トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分制裁対象にしていなかった3000億ドル(約32兆円)規模の中国からの輸入品の大半に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切りました。