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という中で、緊縮財政で有名なドイツですら財政出動の動きが出ていますから、こんな状況の中で消費増税するの日本ぐらいです。
このため、おそらく日本でも10月召集の臨時国会で大型景気対策が打ち出される可能性が高いと思います。
しかし、効果的なものが出てこなければ、デフレ逆戻りの可能性もあるでしょう。
今回のポイントは猶予期間がなく、輸送中のものから対象となること。日用品も多く含まれるので、関税増の企業and/or消費者への影響がすぐ出る(転嫁どれだけするかでどちらに影響出るかは変わる)。そして、今のところ米経済は消費が堅調なことに支えられているが、そこにどういう影響が出てくるか。
影響が出てきたときに、トランプ大統領は一層金融政策への圧力を強めるように思うが、生活が厳しくなったときに内外ともに不満をぶつけて仮想敵への圧力かける形の支持が繋がるか、それとも現実としての厳しさが増したときにバックラッシュが来るか。メディア戦略にも左右されていくと思う。
これまでの段階ごとの規模・税率などは下記でまとめたので、合わせてご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/4181258
共産党一党独裁のまま改革開放で経済成長する方針を1991年に確認した中国を、民主化への期待を込めて、米国が発展途上国としての有利な条件でWTOに取り込んだのは2001年のことでした。爾来、中国は、貿易のメリットを駆使して世界の工場としての地位を獲得し、いずれ米国を抜くところまでやって来た。
ところが中国は、民主主義国の旗頭だった米国の期待に沿って民主化するどころか、共産党一党独裁をますます強化して経済は自由化という独特のモデルを世界に広め、米国に対抗する独自の勢力圏を築き始めています。
是非善悪は別にして、米国にとって自由貿易は、今では中国を自らの対抗勢力に押し上げる脅威の原動力です、たぶん。片や中国は、米国を追い抜くためには、未だ、貿易と世界の工場としての地位がそれなりに必要であるに違いない。
そういう構図を考えると「生産コストを削減するため中国の委託先の工場で完成品の生産を行う体制をとっている」ベビー用品メーカーや、「中国で生産している」アップルは、米国を脅かすまでに中国を育てた元凶とトランプ大統領には映るでしょう、たぶん。中国を世界の工場の地位から外して勢力圏づくりを抑制したいと考えるなら、多少の返り血を浴びようと「7年後には累計でアメリカの成長率が0.37ポイントの押し下げにとどまるのに対して、中国への影響は1.33ポイントの押し下げと、長期化にともなって影響の差はより鮮明になる」のは米国にとって望むところかもしれません。この争い、簡単には終わることはなさそうです (/_;)
米国で生産して中国に輸出する製品を支える部品や工作機械を販売する日本企業に影響が出るのは避けられませんが、仮に米国の狙い通りになるなら、生産拠点はやがて中国から他の国々に出て行くことになるでしょう。間違いなく「影響は世界に」広がります。日本企業の中国現地法人の米国向け販売は、全売り上げの1%程度に過ぎません。そこに対する米中貿易摩擦の影響は、全体として見れば高がしれている。ここまで来たら、日本国内で部品や工作機械を作って我が国のGDPに貢献している産業は、サプライチェーンと貿易の流れを見定めて、“戦略的に”立ち回るしかないかもしれないな (・_・;)ウーン
米中貿易戦争は、アメリカが主張している理論→”今中国に共産主義管理下の資本主義というエゴを止めさせないと、結果的に資本主義社会のルールが骨抜きになり、将来中国が世界を支配したらとんでもないことになる”が正しくて、今世界中が被っているマイナス面を上回る将来の便益があるということが正しければ、まだ理解出来るのですが…

リーダーがアメリカファーストを主張しているトランプ大統領なので、世界の為にやっていると信用出来ないところが難点です。
アメリカの中国に対する追加関税第4弾が日本時間の1日午後1時すぎに発動されます。