民事裁判ＩＴ化、オンライン提出２１年度にも＝最高裁、システム費１．５億円要求：時事ドットコム

コメント

注目のコメント

• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年09月01日

  裁判のIT化は近年で一気に議論が進んできていますが，まずは第一歩ですね。
  
  ゆくゆくは，テレビ会議システムを使って，当事者双方とも裁判所へ行かなくても争点の整理ができるようにしたり，裁判所が裁判記録を完全に電子媒体で管理できるようにしたりすることまで具体的に検討されています。
  
  今まで紙ベースで行なっていた手続を電子媒体に変えます，という形式的なものに留まらず，これを機に，詳細な準備書面（意見書）を何度も出し合いながら争点に関する審理を深めていく，というやり方自体を見直す動きもあり，これから数年間のうちに，民事裁判の手続そのものが大きく変わっていく可能性もあります。
  
  ただ，以上に関しては様々な意見があり，いつ頃に，どのような変化が起こるかはまだまだ見通せない部分もあります。
  
  また，テレビ会議システムを使った審理まで完全実施化された場合には，「裁判所への出張の負担が大幅に緩和されるのだから，全国津々浦々に裁判所の支部や簡裁がある必要はないよね」といった理由で，地方や過疎地にある裁判所の権限縮小や統廃合が進むのではないかとの懸念もあります。
  最高裁は，今のところ，IT化の議論を裁判所の統廃合に結びつけているわけではないと明言していますが，IT化による負担緩和は統廃合を正当化する理由にはなり得ますし，地方の人口減少が加速していけば正直やむを得ない部分もあるとは感じています。
  
  業界内でもまださほど話題になっていないような状況ですが，先ほど申したように民事裁判の手続そのものがかなり変わっていく可能性さえありますから，個人的には引き続き注視していく必要があると思っています。