125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか

コメント

注目のコメント

• 安藤 蓮

  政府が嫌がる制度を教えないケースは、よくありますよね。どんな運営側も、支出は少なくしたいでしょう。でも、明らかに不信感を抱くものです。政府の立ち振る舞いとしては、失策です。
  
  情報すべて開示して、受け取れるための分かりやすい説明をメディアで流して、積極的に促した上で「豊かになった分、ちょっとは経済回してね」ってお互いラフに付き合える関係にした方が、個人的に好きです(笑)
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2019年09月01日

  ここでも紹介されているようにいくつも類型があって複雑化しすぎてしまっているのは否めないところ。とはいえ、受給者側からすると、貰い損ねを回避するには自分で調べるか、あるいは専門家に相談する以外にないですね。
  
  それにしても結局のところ、先般年金2,000万円不足問題が出されたのは、一般に公的年金に対する関心が高まるきっかけとしては良かったのではないかと改めて思います。
• 森 弘樹

  年金だけでなく相続もそうですよ。
  最近私も母が亡くなり、実家の家を兄弟で相続し近いうちに売却ということになりました。
  
  そこで問題は、相続税は相続財産が控除額以下なのでゼロですが、家を売ると譲渡益税がかかることです。
  買った時の契約書がないと売却金額の95%に20%の税金がかかるのがわかりました。
  ない時はどうするのか税務署に聞くと、不動産の全部事項証明に抵当権が設定されていればそれは見做せるというへんじでした。
  
  しかし後日知ったのですが、相続税の空き家特例というのがあることを。
  でもその税務署員は教えてくれないのです、こちらの説明で家が築40年を超えているので、特例が使えるのはわかっていたはずなのに。
  
  役人の不親切さ、やはりなと思いましたね。
  
  (空き家特例)
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm