9月の内閣・党役員人事、二階氏の処遇が焦点に
東洋経済オンライン
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この年末、第2次安倍政権は発足してから丸7年に。この間、2回の衆院選、3回の参院選をへて、長期政権の強固な足場を維持してきました。しかし、悲願の目標とする憲法改正へのモメンタムはいっこうに高まらず、アベノミクスも死語に近い状態となり、北朝鮮による日本人拉致問題や北方領土問題の解決のめども立っていません。
こうした状況のもと、安倍政権がこれからも長期戦略をすえて続行するのか、それとも継承に向けたシフトに転換するのか。今後の日本政治を占ううえで重要な人事となるような気がします。鬼門と言われた参院選で勝利し、次期衆院選も見据えての内閣改造・党役員人事と言われています。しかし、安倍政権でもう一度衆院選を闘うことになるのか。佐藤栄作元総理が沖縄返還を花道に勇退したように、東京オリンピックパラリンピック後の勇退なんてシナリオはないのだろうか。
閣僚の平均年齢を下げてほしい。
そうでないと新しい考え方に国全体が素早く順応できない。
自民党の人事は、その代わり経験者優遇でバランス取ればいいんじゃないか。