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開示方法が他国市場より緩いのや、訴訟リスクが小さいからとか噂ではなく本当なのかしら?と考えさせられる記事です。アメリカはその上場コストから上場企業が1996年をピークに減っているとの指摘も実証研究ではあるぐらいですし。


とはいえ、日本株はまさにカラカラに干上がった状態なので、少しは潤いになり、外国人投資家の商い復活のきっかけになればよいのですが… あとはサウジと日本の関係性がどう発展すふまも注目です
従前から指摘されていたリスクだが、記事にもあるようにそのなかでもMBSが米国上場を望んでいた。報道を真とすれば、記事の指摘のようにIPOの現実論を考えるようになったということの示唆に見えるし、一方で情報戦によるリークでIPOを早期に現実的にしたい側が規定線を作りたい可能性も排除はできないと思う。それくらい、過去から議論が色々あった。
下記は2018年3月の国外上場が難しいという報道の時に、それまでの上場に関する論点をまとめたコメントをしたもの。併せてご参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/2903758
米国における最大の示談額はTobacco MSAの2060億ドル。
その他、メキシコ湾のBPの油濁事故に関する420億ドルがあります。

https://connorreporting.com/5-expensive-court-cases-us-history/

記事にある、免責特権は無いでしょう

免責特権は法的な訴追を免除される権利であるが、一国家でも商業目的で活動する場合は国家主権に伴う免責特権(主權免除)を放棄する事が商慣習であるのでマーケットも受け入れないと思われる。

リヤドだけの上場だと、今度は投資家が流動性の不足や将来的な制度変更をリスクに感じる可能性もあると思われます。

IPO自体については別記事にコメントしました

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https://newspicks.com/news/4177794

ダウンストリームの石化産業の企業であるSABICを買収する等、下流への進出が目立つが、IPOで得た資金も下流や他産業に振り向けられるだろう。
最近、外部コンサルによる石油ガス埋蔵量の評価も終え、埋蔵量に関して一定のお墨付きを得たのもIPOがあるからだろう。

東京に上場するかもしれないというのは意外だが、有事の際には円買いが進む様に政治的、地政学的な安定を求めた結果かもしれない。
また、日本の機関投資家や年金基金の安定した長期的な資金運用スタイルにも魅力を感じた可能性はあるが、そういった投資家を狙う場合は最近のトレンドになっているESG投資の条件をクリアする必要がある点は留意する必要がある。
日本ならゆるい、って日本にこられるとそれはそれで問題。
「アラムコがいかなる法的措置からも保護される免責特権を与えられない限り」米国での上場は検討しないとの結論に達したとのこと。NY上場の案はこれを理由に排除されたようだ。