米、予定通り9月1日に対中関税発動 猶予期間なく輸送中製品も対象
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あまりに何段階にもなっているので、改めて各段階の整理。
【第一段階：2018年7月6日】
米国340億ドル分、828品目、25％。
中国340億ドル分、545品目、25％。
【第二段階：2018年8月23日】
米国160億ドル分、284品目、25％。
中国160億ドル分、333品目、25％。
【第三段階①：2018年9月24日】
米国2000億ドル分、5745品目（電子機器や家具などもふくむ）、2018年10％（2019年以降25％）。
中国600億ドル分、5207品目、5%と10％。
【第三段階②：2019年5月10日】
米国2000億ドル分、5745品目を10→25％に引き上げ。
【第三段階③：2019年6月1日】
中国600億ドル分を25％へ引き上げ
【第四段階米国側：2019年9~12月】
米国がこれまで対象となっていない約3000億ドル分について、5月10日に貿易全品目について25％にする可能性を示唆、最短6月末発動としていたが、6月末の米中首脳会談で先送り。8月1日に、10％を9月1日から発動すると発表。
その後、スマホなどは9月の引き上げ対象から外した（12月15日から発動予定）。一方で、下記の中国の報復措置を受けて関税率については9月1日から15％として、また、10月1日からすでに関税がかかっている2500億ドル分についても25％→30％にする案も検討中。
【第4段階中国側：2019年9~12月】
中国が8月23日に米国の第4弾への報復措置として、すでに関税をかけている1100億ドル分のうち750億ドル分について、5~10%上乗せを発表。9月に1717品目、12月に3361品目。加えて停止していた自動車・自動車部品の最大25%関税も12月15日から再開予定。
下記は、中国の報復関税が発表された時点までの推移が図で分かりやすくまとまっているのでオススメ。
https://newspicks.com/news/4163854昨日までのニュースを見ていると、9月の米中協議に中国が応じるにはとりあえず米国側が関税引き上げを自重する条件が付けられたように解釈していました（私の誤解かもしれません）。米国から見れば、融和に応じてもメリットが少なく、関税引き上げのデメリットの一部は人民元安で緩和されると考えているのではないでしょうか。
日韓関係もそうですし、米朝もそうですけど、そもそも「対話」というものは、一方がもう片方を圧倒して不平等なまでの条件を飲ませない限り一致点を見い出せないのが最近の傾向。つまり、どちらか一方または双方が強硬で、互いに歩み寄るという感覚がない。しばらくは駆け引きが収まらず、行き着くところまでいってしまいそうです。
別の見かたをすれば、最近の韓国もそうですが、アメリカの言うことを聞いてばかりなのではなく、自国の路線を優先するようになったということでもあります。
日本を除いて。
