ポイント還元、対象サービス公表=LINEや「スイカ」など-経産省
時事ドットコム
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ポイント還元予算2800億のうち、1200億は決済端末を店舗が導入する際の補助金だ。加盟店を一気に増やせる決済業者は、消費者へのポイント還元が9か月で終わった後も恩恵が及ぶ。誰のための「消費税対策」か。
ちなみに、キャッシュレス登録決済事業者数が887社となりましたね。(令和元年8月30日更新)
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf
個人的に仕事の関係上思うところは多くある消費増税とその対策ですが、もう決まってしまったことのため、自分で経験し税務処理や実務を行いながら現状では見えてこない課題に取り組んでいきたい。地方在住の身としては、ラインペイやスイカを使えるところはとても少なくて、なるべく多くの決済手段を対象としてもらいたいです。
でも、意外とマイナーなものも使えるんですね。