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片山氏は残ってよかったが、パナソニックβの馬場氏は降格?
大変だな。
某自動車会社も役員の数を大幅に減らして、マスコミは好意的に取り上げました。ただしこの手の話は中の人の話を聞かないと実態は分かりませんよ。
執行役員を2階層に分けるという意思決定なのだろう。
階層を分ける上では、下位の階層への権限移譲が重要になるので、その点がどうなっているのか気になった。
また、誰がどういう形で新たに設置された「業務執行層」になったのか、その辺りをよく見てみたい。意思決定からのメッセージが見えるからだ。
執行役員も名ばかりのケースと、年契約なリアルな執行役員が存在するので、今回はどちらなんでしょうか
事業執行層?
従業員の身分に戻す?

執行役員を「グループ全体の経営」

具体的な権限内容をみないと何ともいえない。
良い方向だと思う。
単一事業のなかでの取締役や執行役員と、コングロのなかでの取締役や執行役員ではレベル感が違う。そのなかでコングロだとどうしても増えがちで分かりにくくなりがちなものを、1年単位という責任まで負う範囲と明確に分けに行く。逆に事業執行層はあくまで執行であって雇用リスクまでは負わない。
あと、個別事業単位で社外取締役的な機能を入れるなどもすると良いと思う。ユーザベースでももNPは社外取締役、またSPEEDAは分社化をしていないユーザベースという法人格でやっているので社外取締役ではないがマネジメント・アドバイザーという形で社外の方に入っていただいている。
簡単なように見えて、減らすって難しいこと。33人の方々との経営やHR側とのコミュニケーション、その後の事業部内へのコミュニケーションがポイント。表向きマイナスなメッセージをどうプラスの攻めのメッセージとしてコミュニケーション取れるか。
執行役員が多すぎると機能しなくなるから、減らしたほうがいい。取締役5人、執行役員15人が意思決定できる範囲だと思う。それ以上増えると、まとまりのある意思決定はできなくなり、方針が揺れるだろうね。
パナソニックが執行役員を49人から16人に変更。
執行役員をグループ全体の経営を担うポストに限定し、個別事業を担当する本部長などの幹部は「事業執行層」という名称の社員に位置付ける。
仕事の中身はかわるのかな?
パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
2.46 兆円

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