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今回の失業率は、労働参加率が上昇するなかで就業者数が増えてますから、非の打ち所がありません。
ただ、あくまで失業率は景気の遅効指標で、一致指標の有効求人倍率は悪化してることには注意が必要でしょう。
景気ウォッチャー調査のハローワークの方々のコメントでも、雇用悪化の兆候が垣間見れます。
完全失業率が2.2%なのに、最低賃金1,000円を国としてボトムラインに出来ない日本の雇用環境が良いとは一概には評価出来ませんね。
求人が多い業種と、労働者が働きたい職種のミスマッチが大きいとも言えるのかもしれません。

先日、某大手の派遣会社の方と話していたら、今はもういわゆる一般事務という仕事は無くなりつつあるそうです。
高橋洋一氏の試算ではNAIRU(インフレを加速しない失業率)は日本では「2%台半ば」ということですが、そろそろ半ばというより前半という領域に入ってきましたね。本当に賃金上昇に入るんでしょうか。
完全失業率
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(1) 就業者数,雇用者数
 就業者数は6731万人。前年同月に比べ71万人の増加。79か月連続の増加
 雇用者数は6034万人。前年同月に比べ81万人の増加。79か月連続の増加
(2) 完全失業者
 完全失業者数は156万人。前年同月に比べ16万人の減少。2か月連続の減少
(3) 完全失業率
 完全失業率(季節調整値)は2.2%。前月に比べ0.1ポイント低下
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【労働力調査(基本集計) 2019年(令和元年)7月分 (2019年8月30日公表)】
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

有効求人倍率
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・平成30年12月の有効求人倍率:1.63倍 前月同水準
・平成30年12月の新規求人倍率:2.41倍 前月比0.01ポイント上昇
・平成30年平均の有効求人倍率:1.61倍 前年比0.11ポイント上昇
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https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html
雇用の量の改善に関しては申し分ないですよね。賃金水準の高い雇用がどれだけ増えるのか、という雇用の質の問題は残されていると思います。
まだそこまでAIが普及していない現段階においては、比較的希望している職に就けるんだろうなぁって思うけど、5年後は違う気がしますよね。
2.2% は自然失業率にほぼ等しいのでこのレベルで改善とか悪化とか言っても意味は無い