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ひとつ落ちている視点があります。それは軽自動車の存廃問題です。トヨタグループに資本面でもスズキが入ったことで、子会社のダイハツとスズキの両方に対してトヨタは影響力を持つことになりました。
グローバルでの競争を考えれば、日本専用モデルをグループの複数社で開発している意味は薄れます。
維持費の観点からも小型車から高級車まで税制はなだらかな方が良いわけです。
私は昨年末に、ホンダの軽自動車撤退検討をスクープしました。いよいよ修会長の引退が迫り、日本市場における軽自動車規格の廃止論議が高まってくるものと思われます。
軽自動車を主力として扱ってきた小規模店では、人手不足、後継者不足、技術不足が顕著になってきました。

補足。
日産三菱連合についても軽自動車の次期型開発はまだ始まっていません。あとは行政の対応ですが。環境性能、安全性能の向上を考えれば、税金をしっかり取れる担保があれば、メーカーの意向に反対する理由はありません。‬非関税障壁のひとつとアメリカからも指摘されていますね。
神領PROの仰るように、日本専用の軽自動車をどうするか、ってのは大きいでしょうね。

あとは鈴木修会長引退準備かと。

決してCASEではないでしょう。
いきなり結婚したり親戚になる必要もなければ警戒感もあるだろう。
一方で5%は「名刺代わり」。関係が長くなったら名刺以上の関係になるか、名刺がどこかに行くか。
その意味で鈴木会長の年齢も踏まえて、長期的にはもっとトヨタが株を持つか、結局は分離するか。いつまでも5%という水準の関係が続くわけではないと思う。
軽自動車マーケットを想像し続けてきた鈴木会長もついに90歳ですか。カリスマ創業者が元気で長生きする事が日本経営の強みのような気がしてきました。5%未満は名刺交換ですね
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
24.6 兆円

業績

スズキ株式会社(英語: SUZUKI MOTOR CORPORATION)は、日本の四輪車及び二輪車のメーカーである。 ウィキペディア
時価総額
2.40 兆円

業績