Meta is the world's largest online social network, with nearly 4 billion family of apps monthly active users.
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業績
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昔のことですが、ITに限らず経費に数%のマージンを計上するコストプラスで売上を計上していた外資企業を担当していました。今でもコストプラスで売り上げを計上している外資系企業は多いと思いますが関連会社取引がアームレングスルールに基づいているか見直しが必要です。
Google、Facebookが修正申告となり、この手の税務調査は今後も続くでしょうから外資に限らず国外関連者のある企業は移転価格税制の対策は必須ですね。
彼らが社会インフラ事業だから払わなくていいというロジックは成り立たない。そういうことを言い出すと電力会社も土木系の会社も農業系の会社も税を払わなくてよくなる。この社会は未来に向けて投資する数兆円の金が生み出せないで困っているわけですから。
きっちり計算し直して追徴課税は全てPhD学生の待遇改善(国家グラント費用)とか子どもたちへの教育(特に貧困層)、あるいは女性の開放、森や海の多様性の回復のような未来投資に使ってほしい。
しかし外資におけるこのようなタックスヘブン活用や、内資も含めた内部留保の大きさがR&D投資に繋がらないことが国家的な課題になっているところを見ると、低法人税政策はもっと進めるか、引き戻すかをしっかり考え直さないとですね。このままでは税収と未来投資が減るだけです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49134470Z20C19A8CR0000/
今年はグーグル日本法人も35億円の申告漏れを指摘されています。
【グーグル35億円申告漏れ…利益海外、国税指摘】
https://newspicks.com/news/3595404
上記記事は既に消えてしまっておりますので、下記ご参照。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40000730V10C19A1MM0000/
裏にはかなり奥深い議論があり、たとえば空間情報(分かりやすい例がスマートシティにおける人の動き)の権利帰属が本人(個人)なのか自治体なのか計測者(取得者)なのかといった法的整理がなされないとプラットフォーマーは強大な権力主体になり得る、といった政府側の懸念もあります。