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再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会と持続可能な電力システム構築小委員会を設置します (METI/経済産業省)

www.meti.go.jp
経済産業省は、中長期的将来をも見据え、脱炭素化の要請を背景とした再エネの主力電源化に向けた更なる環境整備と、安定供給を確実に実現していくための電力システムの持続可能性の確保を両立させていくための制度の在り方を一体となって検討するべく、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と「持続可能な電力システム構築小委員会」を設置することとしました。
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来年7月に改正電事法と改正FIT法の提出、21年4月執行を目指す。

「主力電源化」の意味は、再エネの比率を上げるというよりも、主力と言うからには自立しろ=賦課金低減(減りはしないが、増加を少しでも止める)のための買取価格と制度の見直しであって、国民負担が減るのは重要だが、買取価格のインセンティブで日本の再エネのコスト構造問題を解決しようと言うのは、いかにもな責任転嫁(コスト削減の努力しろ!と言うだけ)な気がする。

単にファイナンスがつかなくなって、撤退者を増やすだけなら、「主力化」とは呼べないだろう。

賦課金負担の2/3は産業で、負担の増加率が高く、産業競争力を削ぐことで今の再エネが成り立っていることもまた事実だが。

再エネコストを下げ、普及させるには、施工業界の中間マージン、不動産屋の介入などの、国内特有のコスト構造にメスを入れ、事業者が取りにくい系統線増強などのインフラリスクを政府が取るなどの抜本的改革が必要かと。

「持続可能」と言うと、普通はエコロジーの意味だが、インフラである「電力システム」の持続可能性を構築するとは、なかなか捻ったワーディングだ。

送電と配電のライセンス分離や、送電事業社の周波数別の東西2社統合なども議論になりそう。