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学生の頃、半年くらいコンビニの夜勤に入っていましたが、時間に余裕がある夜勤の主な仕事に店内清掃やホットスナックやおでんなどの食器洗い、廃棄のチェック、在庫のチェック、棚の整理、早朝の入荷受け入れなどがありました。
お店を閉めていた方が捗る作業ではあるし、閉めてしまえばワンオペで2-3時間くらいで十分できてしまえそうな感覚で、今回のファミマの実験結果の方がしっくりと来る。
というか時間帯別の売り上げや人件費を計算したら実験するまでもなく算出できることのような気がします。

24時間一律開けていたいのがフランチャイザー側の都合であることは割と明確な話で、ただしこのこと自体が一概に酷い話かというとそういうわけではないと思います。
フランチャイザー・フランチャイジーがそれぞれ利を得るところがあっての契約であって、その契約を多くのフランチャイジーが飲める話と受け取ってきた(譲歩してきた)結果としての今があります。
契約は全体のバランスの中で成り立っているので、「この点においては片方が明らかに不利だからけしからん」という指摘をされるのは、フランチャイザー側からしたら納得いかない部分も大きいでしょう。
他でフランチャイジーの利するよう努力している部分もたくさんあって、現に実を結んでいるはずだからです。そうでなかったら個人経営の独立コンビニがたくさんできているはず。

そうは言ってもここまでの規模になるとフランチャイザー側の方がパワーバランス的には強く、契約内容はアンバランスになりえる。人手不足も相まって「これではやってられない」という店舗も出てくる。そこは見直しを迫られているというのが現状。
片や、そこまで切実ではない店舗もこの報道・世間的な風向きに乗って一度結んだ契約内容を有利に上書きしていくというのは、フランチャイザーからすると悪夢だというのも理解できる話。フランチャイジーに不利な点を潰し続けていくと、どこかでフランチャイザー側が「やってられない」契約内容になるからです。
当事者間の契約に、報道がどこまで圧力をかけていくことが許されるのかというのも一度立ち止まって考えても良いんじゃないかという気がします。
実験店舗数が限られているとはいえ、それなりの示唆があると思います。

それにしても、記事にあるセブン本部社員による「時短潰し」の脅しはまるでヤクザですね。

昨日、カルビー元会長・松本さんが講演で

『経営とは、すべてのステークホルダーを喜ばせること。ステークホルダーを大事な順に挙げると、1番目に顧客、2番目に社員、3番目にコミュニティ、4番目に株主。この順番は絶対。この順番を間違えるから、ロクでもない不祥事が起こる』

とおっしゃっていたのが印象的です。

これは松本さんが長年日本法人トップを務めていたジョンソン・エンド・ジョンソンの「我が信条(クレド)」そのもの。

こういうところに日本の劣化、寂しさを感じます。
https://www.jnj.co.jp/credo-jnj
セブンとファミマでは本部の利益が全然違うし、サンプル店舗も5店と少ないので、タイトルにある「セブンの主張覆す」ということにはならないと思います。

24時間を維持し、それを止めるのであれば契約を解除する。
オーナーの裁量によって深夜営業にするかどうかを決める。

この2つの選択肢の中間案として、セカンドブランドを入れればいいと思います。

24時間営業のところは「24」というロゴを入れるとか、逆に、夜間閉店がすぐわかるロゴを夜間閉店の店につける。

夜間閉店したいオーナーは、コンビニ本部と再契約の交渉をする。
その際、本部側にも「夜間閉店なら再契約はできない」と主張する余地を与える。

一種の仕切り直しになりますが、今までの契約内容の中核部分を変更しようというのであれば、双方に「再契約をしない自由」を与えるべきです。

いずれにしても、将来的にはローソンのような無人店舗になっていくのでしょうけど。
澤田社長が「想定外に売上が落ち込んでいる」という発言をしていましたが、売上は落ちるがオーナー利益は変わらないという大本営発表がでましたね。売上が落ちるというのは競争力が落ちているということなので、これを継続的にやったらどこまで落ちてしまうのか、というところが一番大事ですがやってみないとわからないところではあります。ただ、短期で見た結果としては一つ重要なデータですね
こうやってみるとコンビニがBtoCではなくBtoBtoCであることを痛感します。スーパーとコンビニは同じ小売でも事業構造が違うし、誰を向いて商売をするか?の難しさも感じますね
気になる結果。
意義としては、ほかの店舗が24時間営業を続ける中で時短営業をした場合、総収入は減るがオーナー利益は必ずしも減るわけではないという点。
時短時間中に他チェーン含めた周辺店舗に需要は多少流れているはずだが、それでもオーナー利益という点ではコストダウンがプラスに効く場合もあること。

逆にFCチェーンとしては、契約で縛っている部分はあるものの、そこに当局指導や世論的にリスクが出てきている。そのなかで24時間営業を徹底していきたい場合は、夜間営業の補助なり促進費用を上げざるを得ないかもしれない。

なお時短営業実験の結果はファミマHPを確認したが公開されていない模様で、あくまで記事からのコメント。
セブンは日販65万円で業界トップ。ローソン、ファミマとは10万円以上の差をつけている。おそらく、ここを下げたくないのだろうと思う。オーナーの利益が減らないかもしれないが、本部としては売上が減ることが困るのだろう。
ファミマが出した時短営業実験の結果は、「総収入(店舗の売り上げ)の増減と、営業利益(オーナー利益)の増減に一律の傾向はみられなかった」というもの。これまでセブンイレブンが主張してきた「深夜閉店をすればオーナーの利益は減る」というものと異なりました。

セブンは深夜の閉店中に3人の従業員が作業を継続していたのに比べて、ファミマの場合は「閉店中の1店舗のオーナーや社員を除くアルバイト従業員の配置人数は、多い店でも平均で0.9人。0人の店も多かった」とのこと。人件費が結果に大きく影響を与えているようです。
もし深夜閉じたファミマに隣接するセブンの利益が増えていたらとつい考えてしまいました。
印象でいうと、ファミマは民主国家、セブンは独裁国家みたいな感じがするんですけど。
株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.23 兆円

業績

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.45 兆円

業績

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