独禁法違反の恐れ、個人情報提供が前提サービス

コメント

選択しているユーザー

• 長澤 秀行

  デジタルガレージ 特命顧問

  ・2019年08月29日

  これプラットホームの利便性を理由に 個人情報を提供させる
  ITプラットホームやECサイトの事例は わかるが
  
  唯一のコンテンツ利用を理由に 個人情報を提供してもらく
  課金型講読、視聴モデルのメディアの場合 対象になるのかな
  
  なると メディアユーザーidのパーミッションとりなおしに
  なりかねない。注視。

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年08月29日

  欧州にその源流があり、世界中に伝播すしている流れですが、振り子がだいぶ大きく逆にふれている状態、つまり今までは大手データプラットフォーマーの隆盛から、それを阻止する力が強くなっています。
  が、果たして日本が無思慮に欧州を見習うのが良いことかは、そうとは限らないかもしれません。
  例えばいま極端にこの方向性で法施行すれば、ユーザは不便になるでしょう。検索結果やソーシャルメディアか自分と関係ない広告であふれる、何を見るにもいちいち許諾ボタンをタップさせられる、といった具合です。
  
  それでも宗教的、社会的背景が異なる欧州では、それで経済、社会的なパワーが米国企業に偏るのでなく民衆に取り戻されれば多少の不便も是、という考えが根底にあるが、合理主義、拝金主義的なアジアでは同じことを言えるかどうか。
  
  いまは振り子が大きく触れているが、長期的には冷静になり真ん中で落ち着くのでは。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年08月29日

  当該のサービスの提供に必要のない個人情報の強制取得は、優越的地位の濫用と考える。
  
  ビッグデータビジネスはその合法性が怪しくなる。
  
  一時喧伝された、領収書買取りビジネスも怪しいと思う。
  
  さらに、マイナンバーをポータルにして個人情報へのアクセスをまとめるのも怪しい。
  
  異なる情報の取得は、それが必要な時に個別に本人から承諾を得るべきだというのが、原則か。
• 関 孝則

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2019年08月29日

  日本企業のID登録で個人情報要求は多いようにも思える「優越的な地位を使って巨大ITが個人情報を不当に取得・利用している場合には、公取委と連携して調査など」