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欧州にその源流があり、世界中に伝播すしている流れですが、振り子がだいぶ大きく逆にふれている状態、つまり今までは大手データプラットフォーマーの隆盛から、それを阻止する力が強くなっています。
が、果たして日本が無思慮に欧州を見習うのが良いことかは、そうとは限らないかもしれません。
例えばいま極端にこの方向性で法施行すれば、ユーザは不便になるでしょう。検索結果やソーシャルメディアか自分と関係ない広告であふれる、何を見るにもいちいち許諾ボタンをタップさせられる、といった具合です。

それでも宗教的、社会的背景が異なる欧州では、それで経済、社会的なパワーが米国企業に偏るのでなく民衆に取り戻されれば多少の不便も是、という考えが根底にあるが、合理主義、拝金主義的なアジアでは同じことを言えるかどうか。

いまは振り子が大きく触れているが、長期的には冷静になり真ん中で落ち着くのでは。
当該のサービスの提供に必要のない個人情報の強制取得は、優越的地位の濫用と考える。

ビッグデータビジネスはその合法性が怪しくなる。

一時喧伝された、領収書買取りビジネスも怪しいと思う。

さらに、マイナンバーをポータルにして個人情報へのアクセスをまとめるのも怪しい。

異なる情報の取得は、それが必要な時に個別に本人から承諾を得るべきだというのが、原則か。
日本企業のID登録で個人情報要求は多いようにも思える「優越的な地位を使って巨大ITが個人情報を不当に取得・利用している場合には、公取委と連携して調査など」
この流れで、ブロックチェーンを利用してユーザーと企業の間に入り、個人情報を守ろう/管理しようというスタートアップがベルリンで爆増してますね。

欧州とアジアで全く意識の度合いが違いますが、この流れは早晩来るはず。

ただし個人情報によるレコメンドなどは、情報収集の時間を効率化するなど人のためになっている部分も大きいので、適当なところで解決策が見つかるはずです。

ユーザーも、そもそも個人情報が流出する前提でサービスを利用し、提供する情報を選定した方が良いかと。
「優越的地位の乱用はこれまで企業間の取引に適用してきたが、企業と個人の取引に当てはめたことはない。個人がほかのサービスに乗り換えられないなどの条件を満たせば、巨大ITが個人に対して優越的な地位にあると認める」

ここが肝だと思います。個人を優先的地位の濫用される対象とするー。なかなか考えたなあ、と思います。これはかなり広範囲に射程距離を持つ指針だと思います。
公取が個人データを金銭価値がある独禁法上の対象と位置づける。巨大IT企業だけでなく、B2Cのネット展開をする企業はみなサービス内容を点検せざるを得ない。大きな措置。
例えばこのまま指針案が適用されたとしたときに、これまでに収集した情報の扱いについてはどうなるのだろうか?実際、よく使うサービスで必須項目となっているようなものは既に入力されているわけで。今後更新の必要がなくなるかもしれないが、一方でそんなに変わるものではない種類のデータも多い。
議論として理解しますが、事例が…

通販において資金回収の確実性を確認したいというのはまあ合理性がある話で、仮に年収の確認がtoo muchだというのであれば、サイト側としては年収を入力しないのであれば支払いは前払いないし代引きかクレジットカードに限る、とすることくらいは許されてしかるべきかな、と…

別に個人情報を使われても構わないから、無料で良いサービスを、というこれまで自覚していたかどうかは別として結果的にマジョリティだったやり方が通らなくなるのは、消費者目線でもやや残念な感じはあります。利用規約や同意手順の工夫で整理されるとよいのですが。
ポイントは二点。
・従来は企業間に適用していた「優越的地位の乱用」を個人向けにも適用する方向性を示したこと
・「「サービス利用に関係のない」個人情報の提供に同意せざるを得ない状況を作ることが「優越的地位の乱用」にあたると整理」と記載されているが、「サービス利用に関係ない」か否かの判断基準
・すでに大量の情報を取得済みのプラットフォーマーではなく、新しいスタートアップの競争力を削ぐ結果にならないか
これプラットホームの利便性を理由に 個人情報を提供させる
ITプラットホームやECサイトの事例は わかるが

唯一のコンテンツ利用を理由に 個人情報を提供してもらく
課金型講読、視聴モデルのメディアの場合 対象になるのかな

なると メディアユーザーidのパーミッションとりなおしに
なりかねない。注視。