［東京 ２８日 ロイター］ - リクルートホールディングス<6098.T>は２８日、最大１億２１５０万株の（発行済株式数の約７．１６％）の株式売り出しを決議したと発表した。売り出し価格は未定。２８日終値の３３１３円をベースにするとオファリング総額は４０２５億２９５０万円となる。
また８００億円・３０００万株（発行済み株式数の１．７９％）を上限とする自己株式取得も決議した。
リクルート、1億2150万株の売出を決議
Reuters
2019/08/28
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注目のコメント
これはリクルートの主要株主のリクルート株売却に対応するもので、売却する株主は三井物産、凸版印刷、エヌ・ティ・ティ・データ、大王製紙、ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、ＴＩＳ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、大日本印刷株式会社、電通、博報堂ＤＹホールディングス、野村総合研究所のようです。
合わせて、自社株買い3千万株も発表しています。
言ってみれば安定株主が減ることに当たると思います。したがって、本件は現在のリクルートの経営陣の事業に対する手応えが背景にあるはずだと推察しました。足許の株価は下落傾向であるが、機関投資家にとっては良好なエントラインポイントだと思う。海外の投資家と日々会話している中で、彼らは貪欲に投資対象を探している中、リクルートは魅力的な銘柄のひとつであることは間違いない。恐らく着地の内外比率は75:25まで持っていくだろう(モルガン・スタンレーがトップレフトであることを鑑みると、80:20まで提案するが、野村がなんとか阻止し、落としどころとして5%シフト）
