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※ JETROのHPより。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/09/abd8a8679b841d0b.html
日中だけでなく欧米諸国や当のアフリカ諸国の利害が様々に入り交じる中で,日本がどこまで存在感を発揮できるか,アフリカ諸国への支援が日本経済にとっても中長期的にプラスになっていくのかは,まだまだ見通せない感じがします。
ご存知の通り、中国はアフリカに積極的に投資してきて、ダカールの近くにも中国企業の工場があったりしたのですが、セネガル人の間では中国人が非常に不評でした。デモだか暴動だががあって、中国人と間違われないようにしたほうがいい、とアドバイスされたのを覚えています。人種差別的な感情もいくばくかはあったように感じますが、主な理由は、中国は投資はしてくれるけど、工場を作ったり管理したりするのは中国企業なので、結局はセネガル人にあまりお金が落ちず、資源を取っていかれるだけだ、と。10年前のことなので、状況は変わっているかもしれませんが。
コメント欄を見ると、どうやってアフリカ開発で日本が優位に立つか、日本が利益を得るか、そういう視点ばかりのように感じます。10年前の中国と似ています。自国中心主義は結局、失敗します。日本は中国の轍を踏まず、真にアフリカの人たちのことを考えた援助になることを切に願います。それが、援助がアフリカの大地に根を下ろすための必要条件です。
前回のTICADあたりからアフリカへの支援は公的な支援から民間を巻き込んだビジネスベースへシフトが進んでいます。
但し、政府や国際機関が蚊帳の外になるわけではなく、投資可能な環境の整備に向けて、アフリカ各国への制度面のアドバイス、リスク軽減策、民間投資の誘致策を打ち出しています。
地理的な要因から日本からアフリカへの投資は少ないと言われていますが、大企業のみならず草の根レベルでも色々な取り組みがあるとの印象です。
日本発信で経済活動を活性化し、貧困の撲滅を通じた地域の安定化を図っていければと思います。これも広義の外交です。
「中国・アフリカ協力フォーラム」をはじめ、中国政府・国有企業・民間企業を問わず、全力でアフリカへの経済支援、インフラ整備投資、マーケット開拓など、経済関係の強化に力を入ってきました。
その成果の一例ですが、新華社通信の報道によると、深圳からのスマホブランド「TECNO」(日本でも中国でも無名なブランドですが)は、アフリカ大陸のスマホ販売シェアが4割近くになっていたことは分かりました。
(http://www.xinhuanet.com/2017-06/14/c_1121137962.htm)
これを見ると、日本政府は危機感を感じていたかもしれません。
ちなみに、ライフイズテックのMOZERという教材はガーナでの利用が広がっています。日本の教育産業はまだまだ世界に打って出られるポテンシャルがあります。逆に言えば、今出ないと市場を取られて終わります。
そうなってほしい🌍