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日本郵便に限らず、また、保険に限らず、販売員のインセンティブをどう設定するかというのはリテールの現場では永遠の課題です。投信も、長期投資を促すべく積立の強化を打ち出したら、一括で購入できるような客にも無理やり積立をさせる…なんていうことが一時問題になりました。
契約に至るまでの過程を定性的に評価できると良いのでしょうが、現実には難しいですね…。
「職員へのインセンティブをどう設定するか」が不正防止の最重要課題の一つですから、是非ともしっかり見直して欲しいものです。
日本郵便が、再発防止に向けて、がん保険などの募集体系を大きく見直す方針とのこと。
記事中から詳細はわかりませんでしたが、「保険の営業実績の計算方法が、不適切販売を生みやすい構造になっていることがあり、早急な見直しが必要と判断」したとのこと。
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア