［横浜 ２７日 ロイター］ - 河野太郎外相は２７日、イランのザリフ外相と会談し、２０１５年の核合意を順守するよう呼び掛けた。
河野外相は会談後の記者会見で、イランと米国との間の緊張の緩和に向け、日本とイランが引き続き緊密に連携していくことで合意したと表明。日本は一貫して核合意を支持する立場を取ってきたとし、イランに対し同合意を順守するよう呼び掛けたと述べた。
ただ、中東湾岸海域を航行する船舶の安全確保に向け米国が進めている「有志連合」構想についてザリフ氏と協議したかについては明らかにしなかった。
ザリフ氏は、日本とイランはエネルギー市場の安全保障と湾岸地域の安定化に特別の利害を持っているとの考えを示した。
トランプ米大統領は２６日、核合意を巡る確執の解消に向け、条件が整えばイランのロウハニ大統領と会談すると発言。[nL3N25M384]ただロウハニ大統領は２７日、イランに対する制裁が全て解除されない限り米国と協議は行わない姿勢を示し、対立解消の糸口はつかめていない。[nL3N25N22X]
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2015年に欧米諸国とイランが核合意に達して、イランは経済制裁を解かれました。ところが、2018年に米国が突然核合意から離脱して、イランへの経済制裁を再開しました。イランは核合意を遵守していたにもかかわらず、です。
つまり、核合意を回復したいなら、言うべき相手はイランではなく、米国です。米国に、経済制裁を解除して核合意に復帰せよ、と求めるのが核合意を回復するということなのですが、日本政府は米国に対してそういう主張はあまりしていません。ヨーロッパ諸国は、米国に核合意への復帰を繰り返し求めています。
あるいは、ヨーロッパ諸国がしようとしているように、米国抜きで核合意を回復するという方法もあります。日本政府としては、米国の経済制裁は無視する、イランとの経済関係は継続するので、核合意を持続してほしい、という条件を示せば、イランも受け入れるでしょう。もちろん、日本政府はそんな米国の意向を無視したことはしないでしょう。
イランの認識は、米国が勝手に核合意から抜け出たにも拘らず、他の核合意メンバーがイランが被っている不利益に対して、有効な対策を取らないことは、逆に核合意違反であり、それはイランが核合意を守らなければならない履行義務を低下させるというものだ。すなわち、イランは核合意は破棄していない、しかしながらイランが合意内容を守る義務は低下しているから、段階的にウラン濃縮度を引き上げるというもの。
核合意メンバーでない日本が、イランに核合意遵守を求めても、議論は空回りするしかないだろう。
G7、中国、日本とさらに続いていくイラン外相の地球儀外交。トランプ氏にとっては「まだ早すぎる」タイミングでしょうか。ただ、条件さえ整えば、国連総会をにらんでのロウハニ氏との早期会談もありえるかもしれません。
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