2015年に欧米諸国とイランが核合意に達して、イランは経済制裁を解かれました。ところが、2018年に米国が突然核合意から離脱して、イランへの経済制裁を再開しました。イランは核合意を遵守していたにもかかわらず、です。
　つまり、核合意を回復したいなら、言うべき相手はイランではなく、米国です。米国に、経済制裁を解除して核合意に復帰せよ、と求めるのが核合意を回復するということなのですが、日本政府は米国に対してそういう主張はあまりしていません。ヨーロッパ諸国は、米国に核合意への復帰を繰り返し求めています。
　あるいは、ヨーロッパ諸国がしようとしているように、米国抜きで核合意を回復するという方法もあります。日本政府としては、米国の経済制裁は無視する、イランとの経済関係は継続するので、核合意を持続してほしい、という条件を示せば、イランも受け入れるでしょう。もちろん、日本政府はそんな米国の意向を無視したことはしないでしょう。