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興味深い論考。「第三者による貿易額検証の仕組み」は中国の党支配の根幹にもふれるため難しいのですが、中国の悲鳴が大きければ可能になるかもしれません。ただ、すでに米中の対立はもう一歩先にあるような気もします。
配信は昨夕でしたが、このような原稿を書きました。

もはや、米中摩擦は世界経済にとって「負の公共財」になったので、貿易摩擦の面では第三国も緩和の方向を模索する必要があると思いますし、知的所有権や産業政策については、米中間だけの合意にせず、グローバルなルール作りが求められているように思います。
日本企業やアジア経済全体への影響を考えると、日本は、中国政府の正確な反論を擁護する立場を取るべき。